2010年は日台観光交流年−日台観光サミット、300万人に向け施策を共有

  • 2009年3月18日(水)
 (静岡:齋藤智子)3月16日、静岡県で第2回日台観光サミットが開催され、2010年を「日台観光交流年」に制定することが決まった。また、同年に観光客の相互往来を300万人にする目標に向けて、燃油サーチャージ値下げなどの好条件の活用、羽田/台北松山直行便の実現、青少年やシルバー層の相互交流の促進に取り込むことも合意した。日台観光サミットは日台間の双方向の観光交流を活発化することが目的で、日本側からは観光庁次長の神谷俊広氏、日台観光推進協議会・日本観光協会会長の中村徹氏、日本旅行業協会(JATA)会長の金井耿氏ら66名、台湾側からは台北駐日経済文化代表処駐日代表の馮寄台氏、台湾交通部観光局局長の瑟珍氏、台湾観光協会会長の張学労氏ら52名が参加した。

 サミットでは、金井氏と張氏が両国の旅行市場について現状と展望を説明したほか、相互往来の拡大に向けた施策を確認。300万人に向けて現在実施されている具体的なプロジェクトは、JATAのビジット・ワールド・キャンペーン(VWC)、ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)、台湾側の「2009年旅行台湾年」など。VWCとVJCでは台湾を重要デスティネーションに位置づけ、さまざまな施策を予定しており、2008年から始まった旅行台湾年でも、大型イベントの開催、業者向け奨励制度の継続、消費者向けキャンペーンを積極的に展開する方針だ。

 VWCでは、(1)旅行会社セールス担当者のレベルアップ、(2)台湾の魅力再発見と新素材発掘、(3)日本の地方空港発商品の開発、(4)教育旅行の促進、(5)台湾観光協会のBtoC戦略展開との連動、の5つの施策に取り組む。このうち、(1)と(2)はセミナーの開催や研修旅行を実施し、積極的に参加することを促す。また、(4)は英語圏に集中しがちだが、日本以外の文化を知ることの意義をアピールするため、マニュアルを作成・配布する方針だ。

 VJCは、ビジットジャパン・アップグレード・プロジェクトを実施。例えば、3月1日から台湾と香港限定の『日本を楽しもう(Enjoy Japan)キャンペーン』を開始した。これは100組200名を東京・大阪に招待するもので、台湾からはすでに6万人の応募があり、日本への関心が引き続き根強いことを証明した。

 
▽航空会社も展望を説明、CIは羽田便に意欲

 航空会社からは今後の展望も説明。チャイナエアライン(CI)董事長の魏幸雄氏は、「羽田空港の第4滑走路が供用開始される2010年秋以降、羽田/台北松山間にデイリー便を就航させたい」と意欲を見せた。また、日本航空インターナショナル(JL)執行役員旅客営業本部副本部長の鳥越靖司氏は燃油サーチャージに言及。「3月現在、日本発は6000円、台湾発は10米ドルの燃油サーチャージがかかっているが、4月から6月はそれぞれ500円と5米ドルになり、7月からはゼロになる可能性もある。これにより、旅行商品が作りやすくなるのではないか」と見通しを語った。

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