JTB、朝日新聞と提携、朝日旅行をグループ化−旅行・文化事業から取り組み

  • 2008年12月26日(金)
 ジェイティービーと朝日新聞社は、2009年4月から旅行と文化事業分野で複合的な提携関係を結ぶことを決め、12月26日に確定契約書を交わした。旅行事業では、朝日旅行の発行済み株式の51%をJTBが譲り受けて経営権を取得、JTBグループの連結対象会社とする。文化事業では、JTBグループのジェイコムが運営するJTBカルチャーサロン事業を朝日カルチャーセンターに譲渡するとともに、JTBが朝日カルチャーセンターに33.4%の資本出資を実施する。旅と学びを融合した新しい文化事業に取り組むほか、美術展やシンポジウムなど朝日新聞のイベントを核にした旅行商品の共同企画、共同開発を進めていく。

 26日に開催した記者会見でJTB代表取締役社長の田川博己氏は、「優れた知的財産、無形財産を持つ朝日新聞と、旅行の企画、手配、販売力をもつJTBの経営資源を融合することで、従来のJTBグループの枠組みにとらわれず、様々なテーマ性のある旅行商品や新たな交流の場の提供が可能になり、新しい旅文化の事業モデルや需要の創出が可能になる」と意義を説明。その上で、「3年後の2012年は100周年。130周年を迎えた朝日新聞からたくさんのことを学ぶとともに、JTBのリソースを利用してもらうことで、複合的な提携のメリットを多く生み出していきたい」と語り、「両社の顧客や社会に対して高いホスピタリティーを提供できるのであれば、今後も資本関係にとどまらず両社合意の上でいろいろなことを進めていきたい」と強調した。


▽朝日旅行ブランドは踏襲し、JTBの「弱点」を補完

 朝日旅行は、社名や「朝日サンツアーズ」などのブランド名、本社所在地などは現状を踏襲。顧客情報の持ち合いなどは予定していない。JTBグループの仕入・手配力などを活用し、2008年度の売上高見込みが92億円のところを2011年度には103億円に拡大したい考え。田川氏は、朝日旅行の得意なテーマ性の高い商品は、JTBグループが「比較的弱い分野」であるとし、商品開発や人的交流などを進め、特に朝日新聞によるイベントに関する旅行に取り組む方針だ。

 朝日新聞側からは販売規模の拡大のほか、購読者増加に向けた読者サービスとして新聞販売店が計画するバス旅行など朝日旅行がこれまで苦手としていた分野で、JTBグループの力を活用できるメリットがあるという。また、例えば130周年事業として近く発表する「にほんの里山100選」で、選ばれた地域への旅行をJTBグループが企画するといった協力もあり得る。朝日旅行の販売店でのJTB商品の販売は、「現時点ではまったく計画がないが、考えてみても良いのかも知れない」(朝日新聞代表取締役社長の秋山耿太郎氏)と可能性を示した。

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