外務省は10月17日、中国・四川省に発出されていた渡航情報「渡航の是非を検討してください」を、一部地域について「十分注意してください」に引き下げた。甘孜チベット自治州、および九寨溝と黄龍を除くアバチベット族・チャン族自治州は「渡航の是非を検討してください」が継続となっている。四川省の渡航情報を巡っては、5月の地震によって影響を受けた一部地域以外の観光地はほぼ被害がなかったにもかかわらず、一律「渡航の是非」が発出され、旅行会社が募集型企画商品を催行しにくい状況となり、8月末に日本旅行業協会（JATA）と中国国家観光局（東京）が約120名の視察団を派遣、帰国後に外務省に引下げを要望していた。

　引き下げにともない、同地域への催行を見合わせていた旅行会社の対応が注目されるが、ベストシーズンの秋に間に合わないため、直近の造成を見送る会社もあるが、阪急交通社などすでに9月または10月から募集を再開した会社もある。阪急交通社では、9月と10月出発の商品を東京と大阪、名古屋、福岡で約20本設定し、約8割が催行できたという。JTBは、渡航情報が「渡航の是非」の場合は募集型企画旅行の催行を中止する社内規定があり、「10月17日中に旅行実施検討委員会を開催する予定」（JTB広報室）だ。再開が決定すれば、11月から催行する可能性もあるという。

　また、エイチ・アイ・エスやエヌオーイーなど、直近の造成を見送る場合でも、来年の春または来上期までに準備して商品を出す方針を明確に示す会社も多い。「冬は寒くなってしまうため難しいが、来年はしっかりプロモーションしたい」と意気込む会社もあった。

　引き下げに対して旅行業界では、四川省への募集型企画旅行の催行を再開しやすくなることへの評価に加えて、「中国方面の回復の突破口になってほしい」との期待も強い。中国国家観光局首席代表の范巨霊氏は、「業界の方々が肌で感じた情報であり、より多くの人に安全な四川を体験していただきたい。そして一刻も早く、さらなる引き下げに繋がって欲しい」とコメントし、四川省全体、さらに新疆ウイグル自治区などの他地域の引き下げにも期待を示す。また、JATAでも、2000万人の達成をめざし、日中交流推進特別委員会で近く回復への可能性を討議するなど取り組んでいく方針だ。


▽関連記事
◆四川南部地震、死者の報道も九寨溝など観光地への影響なく（2008/09/01）

◆JATA金井会長、四川視察で観光復興の歩みを確信−義援金を贈呈（2008/09/01）

◆JATA金井会長、地震は両国に打撃も、今後の相互交流拡大を呼びかけ（2008/08/29）