旅行産業向け基幹業務ソフト開発のビィー・フリーソフトの民事再生法適用を申請に関し、担当する本城・増村法律事務所の本城昭彦弁護士によると、「再建は問題なく進められる可能性が高い」との見方を示している。銀行の債務が負担であるものの、大口顧客を抱えており固定収入が大きいことが大きいという。さらに、賃料をはじめとするコスト削減を進めることで、資金繰りは可能だという。賃料は、現在の社屋を規模縮小すること、または移転となるが、おおむね対応のめどはついているという。また、「事業承継の申し出について、複数から（打診が）来ている」状態で、現在は「あらゆる可能性を検討している」として、M&Aを含む事態にも発展しそう。ユーザー側の旅行会社からの不安としてあがっていたメンテナンス、改修など、「サービスの継続に支障は出ない」との見込みも示している。

　人材の流出を危惧する声もあるが、本城弁護士も「事業承継の絶対条件として人材流出への対策を求めている」という。今後は、2ヶ月後に再建計画の草案を提出、その時点で全容が明らかになる。なお、3ヵ月後には正式な再生計画案を提出、5ヵ月後に債権者集会を開催したうえで、計画の承認を得る手続きとなる。


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