トップツアーは1月15日に開催した取締役会で、100％出資子会社の日中旅行社を解散することを決めた。解散日は2月15日で清算結了予定は6月の予定。事業はトップツアー本社が継承、人員は今後、全社員と面接し、トップツアーへの転籍を希望する社員には採用試験を実施することを検討する。

　解散の理由は業績不振だ。トップツアーは日中旅行社を2006年2月に子会社化。営業譲受を発表した2005年12月時点で、トップツアーは日中旅行社の売上高を約32億円と見込み、そのうち約4億円が反日デモの影響として、今後の回復と需要増加に期待を寄せていた。しかし、2006年度の決算では、日中旅行社を含む旅行業3社と労働者派遣業の計4社の子会社の営業収益は前年比16.2％増の37億4500万円であったが、日中旅行社に限るとほぼ前年並みの4億500万円で、今期は赤字の見込みだという。トップツアーでは業務見直しや人員投資など対応を模索してきたが、改善が見られず、将来的に事業継続が困難であると判断した。

　なお、日中旅行社の資本金は6000万円、社員数は約50名。今回の解散および清算に伴う損失が与えるトップツアーの業績への影響は、軽微であるとしている。