KNT、地域別カンパニー制から6事業制に再編−店頭販売会社設立へ

  • 2007年8月30日(木)
 近畿日本ツーリストは、KNTグループの店頭販売事業を再編する。グループ内で、KNT本体と子会社のツーリストサービスが店舗を展開しており、これを一元的に集約。その上で、店頭販売に特化する新たな事業会社を立ち上げ、対応するもの。このため、10月1日付けでツーリストサービスをKNTの完全子会社化し、来年1月1日付けでKNTの店頭販売事業部門をツーリストサービスに移管する。

 これにあわせ、KNTは取締役会で事業再編を決議し、店頭販売事業、団体旅行事業、イベント・コンベンション・コングレス事業、提携販売事業、国際旅行事業、eビジネス事業の6つに再編し、各事業の戦略を明確に打ち出し、それぞれ特化することで専門性を高めていく。

 このうちツーリストサービスなどを含む店頭販売事業は、KNTとツーリストサービスの統合による店頭販売の中核会社として事業規模は約1600億円、従業員は約1900名、約260店舗を展開する。

 また、地域別にカンパニー制で展開してきた事業については、5つの事業体として再編する。このうち、団体旅行事業は一般団体、教育団体事業に特化した事業組織とし、かつ地域特性に応じた体制をとるため、北海道、東北、関東、首都圏、中部、関西、中四国、九州の8営業本部体制とする。これについては社員数1500名、事業規模1300億円の見込み。イベント・コンベンションについては、地域を東京に特化し、専門性と付加価値の高い営業を強化することから社員数450名、事業規模400億円を想定。提携販売事業は、地域カンパニー毎の組織を全国で統一し、営業体制の強化と提携先との関係強化によるメイト、ホリデイの販売拡大とオペレーションの効率化を進める。社員数は約370名、事業規模は1300億円。

 このほか、成長分野として国際旅行事業で社員数50名、事業規模60億円、eビジネス事業では社員数100名、事業規模約80億円と想定しており、人材や資源の投入により、事業規模の拡大を目指す。

 さらに、メイト・ホリデイ事業の商品企画部門と仕入部門を統合し、商品企画力、供給力の向上を図る。特に国内については仕入れ拠点を25ヶ所に倍増させることで地域のニーズ、関係機関、自治体などの関係強化、地域振興に繋がる提案を強化する。海外旅行については、企画担当者を増強し、商品提案力を向上させる。

 こうした施策により平成20年度業績ではKNT単体として売上高4500億円、営業利益6億円、新設する店頭販売専門会社は売上高1600億円、営業利益3億円をめざす。

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