NH、ANAグループのOB・OG会組織に対して定年後も福利厚生を提供へ、パソナのグループ会社と提携

  • 2006年4月27日(木)
 全日空(NH)は総合人材サービスを手掛けるパソナのグループ会社で団塊・シニア世代を対象とする生活支援サービスなどを手掛ける「NARP」の株式を一部譲り受ける。引受株数は120株、出資金額は600万円。NHはNARPの経営に参画、今後の高齢化社会に向けて、新たなサービスの拡充を図る。
 NARPはパソナをはじめ、企業の福利厚生サービスを手掛けるベネフィット・ワン、東京電力の3社で設立された。シニア世代が定年後も企業福利厚生サービスの提供を目指し、現在はレジャー、健康相談などの生活全般のサポート、再就職や雇用支援も提供している。

 ANAグループは今回の経営参画により、ANAグループのOB・OG会組織に対して「NARP」が提供する福利厚生サービス、再就職サービスの情報提供等、シニア世代に特化した様々な生活支援サービスを導入。これにより、OB・OG会員の約1700名は、定年後も旅行、レジャー、健康診断、法律相談、資産運用等、幅広く福利厚生サービスを受けることができる。また、ANAグループ、NARPは今後、シニア世代を対象とした新サービスの企画、提供を目指す。

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