東京急行電鉄、および東急観光は26日、両社の取締役会において株式交換により東急観光を東急電鉄の完全子会社とすることを決議した。これにより、東急観光は12月末に東京証券取引所の一部上場を廃止する。東急は、旅行需要のFIT化、インターネットの発展による異業種の参入、直販化に加え、消費者の旅行代理店離れによる業績悪化に苦しんでいた。東急観光は1990年度から無配となっており、上半期時点での債務超過を解消することを目的に5月28日、割当先を東京急行電鉄とする第三者割当増資を行っていた。
　東京急行電鉄代表取締役社長の上條清文氏は｢今回の(子会社化の)決定は常に選択肢の一つとして考えていたが、具体的に検討し、決定を下したのは最近である｣とし、｢グループ内のホテルをはじめとする観光関連業の連携を強化する｣と語った。また、東急観光の上場の廃止に関しては、｢『東急』ブランド名を全国に広めた役割は大きい。しかし、今後の経営を考えると、今回の措置が妥当である｣と一定の成果を認めた。
　東急観光代表取締役社長の野溝憲彦氏は同社の経営悪化に関して、｢これまでは取扱額を最重要視し、利益管理の徹底が甘かった。また、年功序列の賃金体系は社員のモチベーションを高めることは出来ず、仕入れにおいても大手旅行会社に大きな差があった｣ことを認めた。平成15年度を初年度とする｢経営改革3ヶ年計画｣において、野溝氏が指摘する点の解消を図ったものの、イラク戦争、SARSなどが追い討ちをかけ、今期末の決算で業績予想を達成する見込みがあるものの、債務超過に陥る可能性があった。

▽参考記事　｢東急、平成15年12月期連結・単体の業績予想を下方修正｣
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