IT・AI サービスのトリプラが北海道銀行と業務提携 道内企業のお問い合わせ対応業務強化と生産性向上を支援

プレスリリース

  • 2020年11月16日(月)

 IT・AI サービスを展開する tripla 株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 CEO 高橋 和久、代表取締役 CTO鳥生 格、以下「トリプラ」)は、北海道銀行(本社:北海道札幌市、頭取:笹原 晶博、以下「北海道銀行」)と、トリプラのサービスの紹介に関するビジネスマッチング契約を締結しました。北海道銀行のお取引先企業に対し、多言語 AI サービス「tripla チャットボット」ならびに SaaS 型宿泊予約エンジン「tripla ホテルブッキング」の導入を進め、多言語で寄せられるお問い合わせ対応業務の自動化・効率化ならびに生産性向上に貢献します。

 国内有数の観光地である北海道では、観光業界の人手不足解消や生産性向上のための業務効率化、さらにはインバウンドの戻りを見越した多言語によるオンラインのコミュニケーションの強化が求められます。また、企業活動における「三密回避」の流れを受けたオンラインショッピングの増加に伴い、国内外から求められる道産品を誇る EC サイトや、小売業、メーカー等をはじめとする道内企業にとってお客様の購買活動をサポートするリアルタイムなコミュニケーションが必要となります。
 このたび、道内中心に多くの観光事業者や企業を支援する北海道銀行と、北海道札幌市にオペレーションセンターを有するトリプラの 2 社がビジネスマッチング契約を結び、トリプラの IT・AI サービスの導入を進める運びとなりました。

 多言語 AI サービス「tripla チャットボット」は、企業の公式ホームページ上でインバウンド含むお客様から寄せられるお問い合わせに対して AI が 24 時間 5 言語(日本語・英語・韓国語・中国繁体字・中国簡体字)で即時回答を行うサービスで、観光業界はじめあらゆる業界においてお問い合わせ対応業務の自動化・効率化、顧客満足度の向上を支援しています。
 また、宿泊施設の自社予約率向上やロイヤルカスタマー獲得のための機能を搭載した SaaS 型宿泊予約エンジン「tripla ホテルブッキング」の導入施設も拡大中で、本提携により道内の宿泊施設へのサービス導入を加速し、収益向上に貢献します。
 本提携にて、トリプラは、北海道銀行のお取引先企業のお問い合わせ対応業務自動化・効率化ならびに生産性向上に貢献します。

 トリプラは、今後も、「お客様の意見をよく聞き、市場フィットしたサービスを継続的に開発する”マーケットイン”」の理念に則り、既存の旅行業界や他業種のお客様に IT サービスの提供を通じて新しい価値を創造するとともに、サービスの機能改善を行ってまいります。

【北海道銀行 概要】
本社所在地 :札幌市中央区大通西 4 丁目 1 番地
会社設立 :1951 年 3 月
頭取 :笹原 晶博
URL :https://www.hokkaidobank.co.jp/

【tripla 株式会社 概要】
本社所在地 :東京都中央区新川 1-22-13 新川 I&L ビル 6 階
会社設立 :2015 年 4 月 15 日
代表取締役 CEO :高橋 和久
代表取締役 CTO :鳥生 格
URL :https://corp.tripla.jp/

【多言語 AI サービス「tripla チャットボット」 概要】
フロントスタッフが電話やメールで対応していたお客様からの問い合わせに、日本語・英語・韓国語・中国簡体字・中国繁体字の 5 言語に対応する AI が代理で対応することで、大幅な業務削減とお客様満足度向上に貢献するサービスです。
宿泊施設の公式ホームページ上でお客様からの問い合わせへの対応と同時に宿泊予約の完了が可能となるサービスとして 2017 年のリリース以降、宿泊施設をはじめとする国内 720 の施設に導入されています。旅行業界向けには業界唯一である 5 言語ネイティブの 有人オペレーターによるサポート体制も高い評価を得ています。
また、2020 年 7 月には AI エンジンを 5 言語で内製化し、あらゆる業種・業態のカスタマーサポート部門やマーケティング部門、さらには社内のお問合せ対応に活用いただけるサービスとなりました。

【SaaS 型宿泊予約エンジン「tripla ホテルブッキング」概要】
宿泊施設の自社公式ホームページ向けの、SaaS 型宿泊予約システムです。旅行者は最短 4 クリックで宿泊予約が完了する上、各種 OTA との料金比較を行った上で最安値が表示できる「メタサーチ機能」や、google の検索結果に自社販売価格を掲載できる 「google ホテル広告連携」など、宿泊施設の自社予約率を向上させるための機能が搭載されています。
また、宿泊施設の会員獲得を支援する「会員管理機能」「ポイントプログラム」、さらには組織単位で法人割引を適用した販売が可能になる「法人管理機能」も追加費用なしでご利用いただけます。

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