廃業危機の古民家旅館・料亭救済プロジェクト始動!!

〜地域の歴史・文化を支えた資産を後世へ残すために〜/プレスリリース

  • 2020年10月14日(水)

一般社団法人全国古民家再生協会(東京都港区 理事長;山中 美登樹)は、日本全国の古民家を活用した旅館・料亭の中から、再生を望む施設を募集し、その再生事業に取り組んでいくことをお知らせ致します。

取り組みにおける背景

国内には49,502の旅館・ホテル営業施設、35,452の簡易宿所営業施設が存在しております。また新規での営業許可の取得は7,079件であり、営業廃止を行ったのは3,721件であります。(平成30年総務省統計 衛生行政報告より)

営業許可の認可件数で言えば、宿泊施設の数は増加していますが、古民家を活用した宿・旅館の中には、老朽化が進み、結果として経営難となり廃業を迫られる施設が数多くあります。加えて今回のコロナ禍の影響を鑑みると、更に多くの古民家を活用した旅館・料亭が廃業に追い込まれることが見込まれます。

廃業に追い込まれる要因について

廃業に追い込まれる大きな要因としては以下の3つが挙げられます。
①コロナ禍に伴う観光者数の低迷
②施設老朽化に伴う改修費用の不足
③承継者不足(事業運営者の高齢化)

特に②の改修費用の不足については、古民家が伝統的な構造をしているため改修費用が他の建物と比較して高くなってしまうという要因があります。

そこで、全国各地に支部を有する古民家再生協会では、国内のネットワークと積み重ねてきたノウハウを活かし、建物の修繕から経営再編までを一手に引き受けるプロジェクトチームを編成し、経営難の旅館・料亭の再生を外側・内側の両方から支援致します。

再生計画の概要

一般社団法人全国古民家再生協会を始め、株式会社JTBや旅館・ホテルの経営再編を専門に手掛けるコンサルタント等様々な分野の専門家を招き入れることで、それぞれの旅館・料亭が抱える問題の解決に取り組んでまいります。
古民家旅館・料亭が一番悩みを抱えている改修費用についても、各種交付金やファンド、クラウドファンディング等を活用し、地域特有のコンテンツとして生まれ変わらせ、地域の活性化に役立てていきます。

古民家旅客・料亭の再生を望むオーナー様はこちら

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