JATA新事務局長が会見、コロナ対応進捗や中小の今後に言及

  • 2020年6月29日(月)

池畑氏  このほど日本旅行業協会(JATA)の理事・事務局長に就任した池畑孝治氏は6月25日のJATA定例記者会見で挨拶し、新事務局長としての抱負や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への今後の対応などについて語った。池畑氏は前任者の越智良典氏と同じくKNT-CTホールディングス出身で、同社の執行役員海外旅行部長などを経て取締役グループ事業推進本部長を務めた後、今年1月に調査役としてJATAに入会。2月からはCOVID-19の対策室長も務めている。

 池畑氏は挨拶の冒頭、出国者数と訪日客数の増加によりツーリズムが日本の基幹産業の1つとして育ち、旅行業界が「観光産業のエンジン役」を果たすまでに至った矢先に今回のコロナ禍が始まったことを説明。事務局長としてJATAの活動に力を注ぐとともに、今後も参与として1年間在籍する越智氏などの協力を得ながら、甚大な影響を受けている業界の立て直しに向けて尽力する考えを示した。

 COVID-19の拡大を受けて、JATAが3月に政府与党に提案した5つの要望事項については、雇用調整助成金助成率の引き上げなどの経営継続支援策、旅行やイベントの自粛要請の解除、修学旅行の「延期」による実施、大規模な需要回復キャンペーンの4つに関して「何とか形がついてきた」と状況を説明。残る「国際交流の回復に向けた仕組み作りの日本からの提案」についても「一生懸命取り組んでいる」と報告した。

 “仕組みづくり”のための今後の具体的活動としては、日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA)などと共同で進める新たな海外旅行向け感染症対応ガイドライン(関連記事)の策定を急ぐとともに、官民によるPCR検査推進の働きかけなどに努める方針を説明。そのほか、会員向けにはオンラインのセミナーや商談会などの開催を活発化させ、旅行需要の回復を後押しする考えを示した。

 国内旅行が対象となる、官民挙げての大規模な「Go To キャンペーン」については、「これまでのふっこう割などとは違い、単品販売や募集型企画旅行だけでなく、修学旅行や団体旅行などにも使える。また、補助額も大きく、日数制限もない」と改めて説明。海外専門の中小旅行会社などにも活用を提案した。

 そのほか、海外旅行中心の中小会員企業の今後の事業継続については、JATAの理事を務める風の旅行社代表取締役社長の原優二氏が常々、“メリハリをつけた経営”を提案していると説明。「(国同士が)開かないうちは商売をしようとしても難しい。店を開けるのであれば開けていただき、一方では覚悟を決めて休業し社員に副業を認めるなど、経営者としても考えいただかなくてはいけないのでは」などと語った。

 池畑氏はそのほか、コロナ禍以前から持っていた問題意識として「基幹産業とはいえ、旅行業は従来型のビジネスモデルから脱却しておらず、流通に関しては同じ道を模索しているのでは」「天災やテロに大きく影響を受けたり、未だに日並びによって業績の良し悪しが影響しているのは問題」などと考えを説明。「業界として変えていかなくてはいけないのでは」と述べた。

 なお、今月にエイチ・アイ・エス(HIS)が協力会員から正会員に復帰したことについては、海外旅行における大手企業が再び正会員となったことを歓迎。また、同社が前日の決算発表会見で国内旅行にも注力する方針を示したことについて「国内旅行でも業界を引っ張っていただきたい」と期待した。なお、HISは昨年11月分から観光庁が毎月取りまとめている「主要旅行業者の旅行取扱状況」への報告を中止しているが、今後については「社内で調整後、再開するかについて報告する」という。

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