訪日客、7割が旅行保険に加入、観光庁が医療の実態調査

  • 2020年4月3日(金)

 訪日旅行者が日本での旅行中に安心して医療サービスを受けられる体制を整えようと、観光庁は3月27日、訪日旅行者や旅行会社、旅館ホテルなどを対象に実施した実態調査結果をまとめた。旅行者は7割強が旅行保険へ加入して不慮の事態に備え、受入側は会話対応に一番不安を抱えていることがわかった。

 訪日旅行者へのアンケートでは、日本での旅行中にケガ・病気になったの4%。そのうち原因は「風邪・熱」の55%が最多だった。

 医療費をカバーする旅行保険への加入は73・7%。近3年で微増しているが、ほとんど変わっていない。加入方法は43・9%が空港や旅行会社など「特定の場所で購入」、26・3%がクレジットカードや航空券、旅行商品につく「特定のサービスに付帯」。全体、アジアからの旅行者は「旅行会社で購入」が最多だが、欧米豪は「クレジットカードに付帯」が多い。

 旅行保険未加入の理由は、旅行保険の存在を知らない人が55%を占める。続く28%が加入する必要性を感じておらず、その理由は滞在日数の短さや、欧米豪では体力に自信があるからだという。インバウンド旅行保険の認知度については10%、大手保険会社の同保険の購入割合は約2%にとどまり、周知の拡大が求められる結果に。

 旅行会社や旅館ホテルへのアンケートでは、訪日旅行者が旅行中にケガ・病気になった経験は、旅行会社が56%、旅館ホテルが48%とほぼ半数が経験あり。訪日旅行者が医療機関へ行くことになった経験は旅行会社が93%、旅館ホテルが90%と、ほとんどが経験している。

 その際の対応で感じた課題は、「会話対応、通訳が十分できない」がトップで、旅行会社が54%、旅館ホテルでは72%にのぼる。インバウンド全盛時代に“言語の壁は依然解消されていない。「外国人対応ができる医療機関がわからない」「外国人から『自分の医療保険契約で使いやすい医療機関』と聞かれてもわからない」と続き、全体的に旅館ホテルが課題と感じる割合が高い。

 では、その事態に備えての対策はとっているのか。旅行会社は「普段から外国人対応ができる従業員を配置している」が45%で最多だが、「特になし」が43%で続く状態。旅館ホテルでは「特になし」が37%でトップ。「外国語対応できる従業員の配置」は34%で次位となった。新型コロナが収束した後、インバウンドの活況が戻ってきたことを見据え、今のうちに対策を進めておきたい。


情報提供:トラベルニュース社

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