地域活性化の組織へ KNT-CT協定3団体を統合、「KCP」を設立

  • 2019年6月27日(木)

 KNT−CTホールディングスのグループ会社、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムそれぞれの協定施設の会を統合した、「KNT−CTパートナーズ会」(KCP)の設立総会が5月30日、都内で開かれた。

 統合したのは近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟(近旅連)と、中小鉄道・バス事業者、土産店、ドライブインが加盟する近畿日本ツーリスト全国ひまわり会、クラブツーリズムパートナーズ会の3団体。協定会員が多いのは近旅連の2300会員と、クラブツーリズムパートナーズ会の約2500軒(宿泊施設約1千軒、ドライブイン約1500軒)。初代KCP会長には堀泰則・旧近旅連会長(岐阜県・ひだホテルプラザ)、名誉会長には丸山隆司KNT−CTホールディングス社長(当時、現会長)が就いた。

 丸山社長は「OTAが台頭するなか会社の持続可能な成長を図るため、地域交流事業へのビジネスモデルの転換を進めている。近ツーの営業力とクラツーの企画力を融合させ、仕入、企画、造成、販売を有機的につなげていく。それにより客に選ばれる商品の仕入れと造成につなげたい」と統合の狙いを強調した。

 パートナーズ会の堀会長は「統合は、時代の変化に対応するための会社の構造改革の一環で、絶対に必要だった。会社と一体となり共生と共創をテーマに、変化に順応できる組織でありたい。宿泊、運輸、観光の3部会一緒にウェブ販売やインバウンド集客に挑戦していく」と意欲を述べた。

 パートナーズ会では事業の目的を、地域の活性化と新規顧客の開発、誘客としている。「地域イベントを創生し、販売し、地域の成長に協力するリアルエージェントにしかできないビジネスモデルを作りあげていく」とし、自治体や地域の観光協会、DMOなど地域の事業者と協業できる組織を目指すとしている。


情報提供:トラベルニュース社

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