JTB、18年度は9年振りの最終赤字、海外子会社減損などで

  • 2019年5月26日(日)

高橋氏  JTBは5月24日、2019年3月期(18年4月1日~19年3月31日)の連結業績を発表した。売上高は前年比3.4%増の1兆3673億9600万円、営業利益は23.2%増の63億2700万円とそれぞれ増加したものの、経常利益は67.9%減の30億1400万円で、最終的には純損失151億1600円(前年度は10億4300万円の黒字)を計上。最終赤字はリーマン・ショックや新型インフルエンザなどの影響を受けた09年度以来9年ぶりで、赤字額は同年の約146億円を上回り過去最大となった。

 24日の決算発表会見で同社代表取締役社長の高橋広行氏(高ははしご高)は、最終赤字の要因として、近年買収したブラジルとアジアの海外子会社の採算性悪化によりのれんの減損処理を実施したことや、開発中の基幹システムが、航空会社などが予定するダイナミックプライシング化に十分に対応できないことをから開発を中止したことなどが影響したことを説明。「経営改革を進める上では避けては通れなかった。前向きに捉え、身軽になって改革を加速させたい」と述べるとともに、グローバル事業については「22年度には黒字化させたい」と語った。

 旅行事業の売上高の合計は0.8%増の1兆1525億200万円。このうち海外旅行は2.2%増の4693億8100万円、国内旅行は6.1%減の5063億3100万円、訪日旅行は2.4%減の613億5000万円、海外発海外などのグローバル旅行は41.0%増の1154億4000万円だった。53.8%増の750億1400万円となったMICE事業および、商事事業や出版事業などを含む「その他の事業」は19.5%増の2148億9400万円。なお、18年度決算から海外子会社のMICE案件を旅行事業からMICE事業に変更して計上しているため、グローバル旅行の実質の伸びは53.7%増、MICE事業については35.1%増という。

 海外旅行のセグメント別売上高は、ルックJTBが3.3%減で、団体が6.4%増、メディアが6.0%増。ルックJTBは欧州が13.7%増だったものの、ハワイが前期の好調の反動で9.4%減となったことなどが影響した。国内旅行はエースJTBが7.2%減、団体が3.5%減、メディアが10.4%減で、夏季に続いた自然災害などにより、いずれも減少した。

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が1.3%減の1兆3500億円、営業利益が42.2%増の90億円、経常利益が331.8%増の100億円で、当期純利益は54億円の黒字。昨年に30店舗を減らしたことなどにより減収を見込むが、堅調な法人需要やG20などのMICE案件、ラグビーワールドカップ大会の日本開催などで、利益面は増加を見込む。なお、店舗の再編は今後も継続し、22年までにグループの従業員数を自然減と採用抑制により2000人程度減らす方針。22年度の営業利益は200億円をめざすという。

相談料収受の試み「しっかり見極めたい」

 なお、高橋氏はこのほど一部の店舗で旅行相談料の請求を試験的に開始したことについて「まだ実験の段階であり、質の高いサービスを提供できているかをしっかりと見極めていきたい」とコメント。あわせて「最大の問題はお客様をお待たせすることにある」と語り、その解消のために、昨年にはほぼ全店舗で旅行相談に予約制を導入したことを説明した。また、予約して来店した人からは相談料を収受しないことを検討していることも伝えた。

 あわせて、今後はインターネットで販売する商品と、店舗でコンサルティングとともに販売する商品の二分化がより進展するとの見方を強調。「インターネットで販売する商品は、可能な限りインターネットで販売する」と方針を示した。

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