JTB ハワイで「キャンプ×オフィス」、スノーピークと

  • 2019年3月19日(火)
(左から)ノースピークビジネスソリューションズ取締役の藤本洋介氏、ノースピークビジネスソリューションズ村瀬氏、JTB治福氏、JTBグローバルDMC事業部インハウス事業チームマネージャーの潮亨氏

 JTBは4月1日から、アウトドアオフィス事業をてがけるスノーピークビジネスソリューションと共同で、ハワイでのワーケーション「CAMPING OFFICE HAWAII」を提供するサービスを開始する。4月から施行される「働き方改革関連法」に先立つ「働き方改革」や「休み方改革」支援のサービスとなるもので、法人向けにMICE素材の一つとして提案していく考えだ。

 「ワーケーション」は、「仕事(Work)」と「休暇(Vacation)」を合わせた造語で、「旅を楽しみながら仕事もする新しいワークスタイル」の意味を持つ。このほどJTBが提供するワーケーション「CAMPING OFFICE HAWAII」はJTBとスノーピークが共同開発したチームビルディングプログラムで、具体的にはハワイのオアフ島で社員が協力してテントを設営。そして、キャンプスタイルの屋外オフィスでミーティングやバーベキューをしながら非日常の中で新たな発想やアイデアを生み、また社員同士のコミュニケーションを円滑化させ生産性向上につなげることを目的としている。

 JTBでは、ハワイが2019年の同社のグローバルデスティネーションキャンペーンの対象地でもあることもあってスノーピークとともにこのプログラムをハワイで提供することとし、「自然のなかでのミーティングのほか、在宅勤務の延長など、企業に対し新たな働き方や休み方の価値を提供していきたい」(JTB執行役員グローバル事業本部グローバルDMC事業部長の治福司氏)と話す。

 スノーピークビジネスソリューションは新潟県燕三条市にグループ本社を置く会社で、キャンプスタイルの会議を特徴とするアウトドアオフィスのプログラムもすでに国内の企業に提供しており、「精神的にリラックスできる」「打ち合わせがいつも以上に盛り上がった」など「新たな発想や役職を越えたコミュニケーションの活性化など、高い満足度をいただいている」と代表取締役の村瀬亮氏。また「生産性の向上に対するコストダウンには限界がある。会議場の場を変える、旅を楽しみながら仕事をするなど、新たな付加価値を与えることが必要だ」とアウトドアオフィスの意義について語った。

 JTBでは2021年までにこのプログラムを60社に販売することを目標としている。さらに今後は国内でのサービス展開も計画しているほか、個人向けのプログラム提供も視野に入れているという。

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