観光産業が日本を救う 全旅連青年部全国大会開催・西村総一郎部長に聞く(2) 「経往開来」で宿泊業を紡ぐ

  • 2018年11月7日(水)

 ―今回の全国大会で一番伝えたいことはなんですか。

 西村 第一声で申した通り、観光産業は日本を救う産業であるということです。ただし観光の一翼を担う我々は、まだ、本当にその領域には達していません。生産性向上やそれに伴う賃金上昇、ITの活用によるイノベーションなど取り組まなければいけないことは多々あります。

 ただし最も大切なのは、永年培ってきた我々が持っているアイデンティティだと思います。日本の宿泊業は世界から評価されていることを誇りに思うべきです。効率化とは相いれないかもしれませんが、特に手厚いサービスが高く評価されています。

 必要なことは先人より引き継いできたものを大切にしながらより発展させて未来を切り拓いていくこと、難しい言葉になりますが「経往開来」です。

 ―まだ半年残っていますが、今期の活動を振り返っていただけますか。

 西村 民泊に関する議論は、前期から今期への移行時期にも活発に行いましたが、今年6月に住宅宿泊事業法が施行され、当初は対応に遅れがあった各地方でも条例などの整備がなされました。

 ほかにも民泊と並んで、期が始まるときに考えた大きなテーマは、人手不足に関する対応と、ITを活用した生産性向上に関することです。

 人手不足に関する対応では、全旅連青年部独自の求人サイトを期が始まってすぐに手掛け、半年以内に立ち上げました。間接的ではありますが、前期から取り組んできた外国人労働者雇用についても議論が進み、現実味を帯びてきました。

 また、学観連とのインターンシップ事業や、職場としての旅館の魅力を競う旅館甲子園など人材に関わることが主要なテーマとなっています。

 人材といえば青年部員自身の資質向上も重要なテーマであり、こちらに関しても様々な活動を行っています。インバウンドを含めた流通関係に関することでは、OTAとの連携を強化し、商習慣に関する問題を提起しました。ITを活用した生産性の向上については、これから成果が発表されようとしていて期待をしています。

 組織としての会議体運営の強化や、協定商社をはじめとする関連企業との連携強化も図りました。ひとつの例として、バリアフリーに関する補助金の活用を、全旅連青年部と協定商社で協力しスキームを作ったのは成果だと思います。また、観光産業が、まさに日本の中核産業としての存在感を高める中で、政治や行政との連携強化は必須であると考え、様々な場面で活動をしてきました。

 誰かがやってくれるのではなくて、自らが進んで新しいものを生みだしていくという、挑戦するマインドがこれからも必要だと思います。

(トラベルニュースat 18年10月25日号)

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情報提供:トラベルニュース社

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