全旅業務を一社京都の事業会社に移行 京旅協・総会

  • 2018年7月3日(火)

 京都府旅行業協同組合(上原龍男理事長=アートツーリスト)は5月30日、京都市上京区の京都ブライトンホテルで開いた第36期通常総会で、2006年から担っていた株式会社全旅の業務受託先を一般社団法人京都府旅行業協会の受皿機関に移行することを決め、承認した。

 上原理事長は「支部会員数と組合員数の開きが広がり、業務委託費、株式配当のバランスが取れなくなり、継続がむずかしくなった」と判断、新事業会社への移行に踏み切ったことに理解を求めた。

 また、協同組合大阪府旅行業協会、兵庫県旅行業協同組合の3旅行業協同組合で進めている「HOK(ホコ)連絡会」の取り組みについて詳説。「後継者不足や旅行業の廃業が増えるなか、なんとか実績を残せる組合にしたいとの思いから3組合の合同企画で、様々な事業に取り組んでいくことになった。スケールメリットを出し、現地旅館などに認識されるよう進めたい」と話した。

 さらに現在、組合事務局が入居している京都府中小企業会館が19年3月末で閉館することから、京都市下京区の京都産業会館跡地に建設中の京都経済センター(仮称)に移転することを報告した。

 組合主幹事業の一つ、岡崎桜回廊十石舟めぐり事業については44日間で1万8409人を集客。ウェブ予約はオプショナルプランを含めて2391件、6234人、海外からの申し込みは765人だった。十石舟に合わせて造成した着地型旅行商品は京都散策が118人、プレミアム散策が85人という実績を残した。琵琶湖疏水通船復活試行事業「春の琵琶湖疏水特選クルーズ」では周辺観光と食事をセットにした企画案で51人を集めた。

 総会後に開いた懇親会には京都市の門川大作市長が出席。「10月から宿泊税をいただくが、この財源をどのように使うかを吟味し、京都にとって有効になるよう使いたい」と語った。


情報提供:トラベルニュース社

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