地域を元気にする旅行会社 中小連携で「JARTA」設立

  • 2018年6月25日(月)

 地元の旅行会社として訪日客誘客による地域づくりに取り組もうと、全国の中小旅行会社7社が集い、一般社団法人JARTA(ジャルタ)が設立された。5月28日、京都市内で記者会見を開催。「地域を元気にする旅行会社アライアンス」をうたう、その活動概要を発表した。

 JARTAはJapan Alliance of Responsible Travel Agenciesの略。責任ある旅行会社アライアンスという意味を持つ。設立メンバーにスピリット・オブ・ジャパン・トラベル(京都府)、リボーン(埼玉県)、チェルカトラベル(京都府)、Discover Walks(福岡県)、北海道宝島旅行社(北海道)、田辺市熊野ツーリズムビューロー(和歌山県)、たびすけ合同会社西谷(青森県)の各社代表が名を連ね、それぞれ理事を務める。代表理事にはスピリット社の高山傑社長が就いた。

 設立趣意は「観光が担う役割に対する認識を広め、観光客・観光地・観光協会・地域住民・自治体などと連携し、観光の持続可能性を強化すること」。まちづくり観光の振興を図るため、着地型観光の推進を旗頭に、地域連携による旅行商品を開発する旅行会社を全国レベルで増やし、「2030年に向けて旅行会社として持続可能な開発目標(SDGs)を目指し、フェアで健全な地域づくりのための仕組みづくりを提案」することを目標に掲げる。

 具体的には、欧米豪諸国を中心に訪日観光客や海外のバイヤー向けにブランディング強化と集客を行う。地元の観光事業者や住民、自治体、DMOとの協力体制を構築することを重視して活動を展開する。旅行会社などへの格付・認証制度の導入や研修・講演会の実施、旅行商品の造成など多岐にわたって事業を展開する。

 会員向けには、ポータルサイトをツアーの代理販売の提案や事業相談など会員相互の交流の場として、またオンライン営業の場として活用。研修会はJATAやANTA会員に告知して会員増加につなげるほか、会員向けには段階的な研修内容を設定する。国際旅行博への出展やモニターツアー、バイヤーへのサービス提供などインバウンド向けの事業も行っていく計画だ。

 公式HPはhttps://www.jarta.org


情報提供:トラベルニュース社

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