観光庁、宿泊施設バリアフリー化促進事業を公募 5月9日まで

  • 2018年4月9日(月)

 観光庁は3月28日、宿泊施設のバリアフリー化支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(宿泊施設バリアフリー化促進事業)」の公募を始めた。期間は5月9日まで。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人旅行者がさらに増加することを見据え、避難場所などとして利用できる宿泊施設が求められていることから、誰も安全・安心に利用できるよう共用部や客室のバリアフリー化のための改修を支援する。

 まず宿泊事業者が施設のバリアフリー化の現在の状況や整備目標などを記した「宿泊施設バリアフリー化促進事業計画」を策定。国土交通大臣の認定を受けた後、交付申請、決定という流れ。

 補助金額は、客室の躯体工事などを伴わない必要最低限の緊急改修が上限100万円、共用部の改修や客室の統合などを伴う大規模改修が費用の2分の1、上限500万円。対象となる事業は手すりやスロープ、出入口・廊下の拡幅、エレベーター・段差解消用昇降機の設置、ピクトサインの設置など。

 申し込み、問い合わせは日本観光振興協会総合調査研究所 電話03―6435―8333。


情報提供:トラベルニュース社

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