日本航空、モンベルと包括協定、地域活性化に向けツアー造成

  • 2018年2月15日(木)

日本航空の法被姿の藤田氏(左)と辰野氏(右)  日本航空(JL)と大阪市に本社を置くアウトドア用品メーカーのモンベルは2月15日、「地域活性化についての連携と協力に関する包括協定」を締結した。共同で全国各地の地域活性化に取り組むもので、モンベルが同業種・他業種を問わず他企業と包括協定を締結するのは初めて。「地域の魅力発信とエコツーリズムの促進による地域経済の活性化」「高齢者・障がい者などの自然体験参加の促進」「自然体験の促進による環境保全意識の醸成」「子どもたちの生き抜く力の育成」「自然体験の促進による健康増進」「防災意識と災害対応力の向上」「農林水産業の活性化」の7つをテーマとして掲げる。

藤田氏  同日に都内で開催した発表会見でJL代表取締役副社長の藤田直志氏は、提携に至った理由を「自然や歴史を大切にしながら、地域を活性化しようとするモンベルの考えに共鳴した」と説明。「個々の会社による地域の活性化には限界がある。チームで取り組むことが大きな成果につながる」と語った。モンベル代表取締役会長の辰野勇氏も「JLには我々が及ばない大きな訴求力がある。今までにできなかったことを、今回の提携により大きなステージで実現したい」と期待を語った。

 具体的には、モンベルが各地の自治体と実施している環境スポーツイベント「SEA TO SUMMIT」をJLが支援。関連する旅行商品を造成するほか、JLスタッフのボランティアとしての参加なども検討する。また、両社が実施している環境教育や野外教育についても、共同でイベントを開催する。

 両社が関わる地域の自然・文化・歴史や特産物については、魅力をそれぞれのウェブサイトや機内誌などを通じて紹介するほか、JLが地域の特産品を輸送し、モンベルが店舗で販売するなどの取り組みも検討する。JLのマイレージプロブラムを活用したサービスについても、両社で検討をすすめるという。

辰野氏  そのほか、両社が協賛している「JAPAN ECO TRACK」を体験する旅行商品も今夏を目処に発売する予定。「JAPAN ECO TRACK」は日本各地をトレッキングやカヤック、自転車など人力による手段で移動しながら、地域の人々や文化との交流を楽しむ旅行スタイルで、推進協議会の代表理事は東京大学名誉教授の養老孟司氏、専務理事は辰野氏が務める。また、共同によるアウトドア商品の開発なども視野に入れる。

 なお、モンベルは2014年11月にANAセールスとの間で、アウトドアスポーツによる旅行需要の喚起と地域の活性化に関して業務提携。「JAPAN ECO TRACK」にはANAセールスも協賛しているが、辰野氏は「ANAセールスとの提携は継続する」と述べた上で、ANAグループとの包括提携の予定はないことも明らかにした。このことについて藤田氏は「(全日空とは)競争ではなく協調し、交流人口を増やすことで地域の活性化につなげていきたい」と語った。

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