国交省、貸切バス覆面調査の結果発表-1社が行政処分へ

  • 2017年12月13日(水)

 国土交通省自動車局は12月13日、今年の8月から10月にかけて実施した貸切バス事業者に対する覆面添乗調査の結果を発表した。同調査は軽井沢スキーバス転落事故を受けて今年度から開始したもので、旅行会社16社が契約した貸切バス事業者の計20運行を、民間機関の調査員が無通告で調査。その結果、休憩時間の確保や交替運転者の配置などについては全事業者が適切に実施していたが、シートベルトの装着案内や装着状況の確認などは3割の事業者が「不十分」だった。これらの事業者には状況を説明した上で、適切な運行に向けた指導をおこなったという。

 また、法令違反の可能性のある1事業者に対しては監査を実施し、区域外運行の法令違反を確認したことから、行政処分に向けた手続きを進めていることも明らかにした。現在は違反の内容を精査しているところで、「旅行会社にも落ち度があれば、観光庁に情報提供する」という。

 同省は来年以降も、スキーバスや観光バスを中心に継続的に同調査を実施する予定。

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