トリップアドバイザー、日本市場向けに機能強化-訪日も注力

  • 2017年10月8日(日)

牧野氏  トリップアドバイザーはこのほど都内で記者会見を開催し、同社代表取締役の牧野友衛氏は、昨年から今年にかけて日本人利用者の増加と、国内旅行における利用促進に注力したことをアピールした。このうち日本人利用者の増加については、ウェブサイトやアプリで提供する機能について日本へのローカライゼーションを強化し、「昨年の1年間で利用者を30%増やした」と強調。今後は主要ターゲットである30代と40代の女性のさらなる取り込みに向け、「日本向けの製品開発に焦点をあてたい」との考えだ。

 日本人向けには、今年の2月にトリップアドバイザーのアカウントにLINEでログインできるようにしたほか、ディレクトリ検索を可能にするなどサービスを強化。システム開発のためのスタッフ数も増やしているという。

 また、5月末にはグローバルでウェブサイトやモバイルアプリの大規模なリニューアルを実施。デザインを共通化し、予約方法を統一して利用者の利便性を向上させたという。スマートフォン利用者向けにアプリの機能も増やしており、例えば旅程作成機能「マイトリップ」では、旅程表を友人や家族と共有できる機能などを新設した。

 国内旅行における利用促進については、OTAやメタサーチなどとの関係を強化し、今年に入ってからはRelux、近畿日本ツーリスト個人旅行、アップルワールドと提携。さらに、8月からはぐるなびが運営する「えきから時刻表」と、KADOKAWAの運営する「ウォーカープラス」に観光施設のクチコミ情報の提供を開始した。

 牧野氏によればこれらの取り組みにより、トリップアドバイザーのユーザーで1月から6月までの間に国内旅行のコンテンツを閲覧した人の割合は、前年同期比5ポイント増の77%に伸びたという。今後はレストラン検索サイトやクーポンサイトなどとの提携も検討するほか、国内施設の掲載件数の増加にも引き続き取り組む。

 そのほかには、訪日外国人旅行者向けの取り組みについても紹介。子会社で着地型旅行商品の予約サイトを運営するViator(ビアター)との協業を強化する考えを語った。現在はトリップアドバイザーのウェブサイト内でビアターの着地型ツアーなどを提供しているが、今後はビアターの国内旅行商品を拡充してアピールを強化する。

 他社との提携については、7月から北海道観光振興機構と協力して、北海道を訪れる外国人旅行者の動向分析を開始。加えて10月中には、日本航空(JL)と共同で、日本旅行の特集サイトを開設する予定だ。

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