日本酒蔵ツーリズム推進協が総会-官民で訪日客獲得

  • 2017年7月2日(日)

ウェブサイトのトップページ  官民による広域連携の任意団体である日本酒蔵ツーリズム推進協議会は6月28日に総会を開催し、2017年度の事業計画を承認した。同協議会は国内外における日本酒と酒蔵の認知度の向上と、主に訪日外国人向けに酒蔵とその周辺地域の観光を振興することなどを目的とする団体で、観光庁の呼びかけにより13年3月に発足した「酒蔵ツーリズム推進協議会」が母体。この日は事業計画を承認に加えて、活動強化に向けた組織や役員体制の改編、規約の改正などをおこなったという。

 「日本酒蔵ツーリズム推進協議会」は、観光庁が昨年度に開始した「テーマ別観光による地方誘客事業」で酒蔵ツーリズムを選定したことを受けて、昨年11月に「酒蔵ツーリズム推進協議会」として発足。今回の総会で現在の名称に変更した。会員には内閣府、経済産業省、農林水産省、国税庁や地方自治体、日本酒蔵組合中央会、日本観光振興協議会、全国旅行業協会(ANTA)などに加えて、酒造会社や旅行会社も参加し、会員数は約130社・団体に上る。16年度は公式ウェブサイトの開設、富裕層をターゲットにしたモニターツアーの実施などに取り組んだ。

 17年度はクルーズ客船などと連携した訪日向けのモニターツアーや、客船会社との共同プロモーションの実施、通訳案内士に対する酒文化の教育などに注力する。また、このほど立ち上げた全国の酒蔵向けプラットフォーム「日本酒蔵街道」において、訪日客誘致のノウハウなどの共有をめざす。

 会長には中央大学総合政策学部教授の細野助博氏が、副会長には日本観光振興協会副理事長の久保田穣氏、日本酒「浦霞」の醸造元である佐浦の代表取締役社長の佐浦弘一氏、東北・夢の桜街道推進協議会事務局長の宮坂不二生氏がそれぞれ就任。組織変更では、機動的な意志決定機関として「運営委員会」を創設した。役員体制の詳細は以下の通り。

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