農協観光など2社、下限割れ運賃で行政処分、事前発表通り

  • 2017年2月1日(水)

 観光庁は1月31日、貸切バスを利用したツアーに関して旅行業法違反があったとして、農協観光とトラベルインの2社に行政処分を実施した。農協観光には業務改善を、トラベルインには2月3日から14日間の本社営業所における旅行業務停止を命じた。31日に開催した聴聞を踏まえたもので、いずれも事前発表通りの処分。

 理由はともに貸切バスの「下限割れ運賃」で、農協観光については、2015年7月に海外の旅行業者が実施した成田空港発の貸切バス旅行において、手配代行業者として下限を下回る運賃・料金でバスを手配した。観光庁によれば、業務改善命令を下した後も改善が見られない場合は、さらなる処分として業務停止命令を下す方針。

 トラベルインについては、16年2月に実施した新宿発の貸切バス旅行において、下限を下回る運賃・料金でバスを貸切にした。昨年1月に軽井沢でスキーバス転落事故が発生して以来、観光庁の行政処分の対象となった旅行会社は、今回の2社を含めて7社に上る。

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