JTB、2月に続き地方創生セミナー、DMOの事例を紹介

  • 2016年6月23日(木)

セミナーには自治体や民間企業から388名が参加した  ジェイティービー(JTB)は6月21日、自治体や民間企業向けの「具体的アクションに繋げるための地方創生セミナー」を開催した。2月におこなった「地方創生事例研究会」の好評を受け、第2弾として開催したもの。今回のテーマは「CSV(Creating Shared Value)/共有価値の創造」で、企業活動を通じた地方創生の取り組みのあり方や、観光振興における日本版DMO(Destination Marketing/Management Organization)のあるべき姿、めざすべき観光地やブランド形成の方向性について、講演やパネルディスカッションを実施した。

JTB代表取締役社長の高橋氏  冒頭で挨拶し、観光が地方創生に果たす役割や経済効果の大きさを説明したJTB代表取締役社長の高橋広行氏(※高ははしご高)は、政府がこのほど定めた、2020年の訪日外国人旅行者数4000万人などの目標の達成のためには、地方への誘客を促す日本版DMOの形成が不可欠となることを強調。その上でJTBグループとしては「地方と連携し、グループを挙げて地域活性化に取り組む」と協力への意欲を示した。

地方創生担当大臣の石破氏  続いて、地方創生担当大臣の石破茂氏とCSV開発機構副理事長の水上武彦氏が基調講演を実施した。石破氏は「観光において重要な『四季』『自然』『歴史・文化・伝統・芸術』『食』の4つの要素について、日本は世界に負けていないが、これらを世界に売ろうとする意識が欠けていた」と指摘。「『今だけ、ここだけ、あなただけ』をキーワードに、官民が連携して売り方を徹底的に考えないといけない」と語った。

CSV開発機構副理事長の水上氏  水上氏はCSR(企業の社会的責任)に代わる新たな概念として注目されているCSV(共通価値の創造)について解説。CSVが企業の成功と社会の発展を事業活動によって結び付けることなどについて説明した上で、「企業と自治体が目的や成果に対する考えを共有し、継続的に連携することが重要」と強調した。


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