観光庁は4月9日、福島県が実施する風評被害対策および観光復興に関する事業に対して、補助金の交付を決定した。観光庁では2013年、福島県の早期の観光復興を促進するため「福島県における観光関連復興支援事業費補助金」を創設。2015年度の予算では復興枠で、同事業費として3億7400万円を計上している。今回は福島県からの補助金交付申請を受けて、観光庁で使用する予算以外の3億7300万円の交付を決定した。

　補助金は、福島県が実施する国内プロモーションと海外風評対策、教育旅行再生事業に対して交付。国内プロモーションでは、観光展でのプロモーションなどをおこなう「風評払拭国内誘客総合対策事業」、観光資源の調査や開発、人材育成などの「日本一の観光地づくり推進事業」、周遊観光を促進する「県内周遊観光魅力づくり推進事業」などを実施する。

　また、海外風評対策では、韓国や中国、台湾、タイ、ASEAN諸国での観光プロモーションなどおこなう「主要市場プロモーション強化事業」、福島県の通訳案内士育成などの「外国人観光客受入体制事業」を実施。教育旅行再生としては、語り部の発掘や養成、教育旅行関係者の招請などをおこなっていくという。