Wi2、訪日活性化に向け新事業、全国24万のWiFiスポットを無料化

  • 2014年12月11日(木)

 KDDIグループのワイヤ・アンド・ワイヤレス(Wi2)は12月12日から、日本航空(JL)や京都市など、訪日外国人旅行者向けビジネスの拡大をめざす企業・自治体10数団体と、公衆WiFiインフラを活用した新たなプロジェクト「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」を開始する。Wi2が提供する全国約24万ヶ所のWiFiスポットへの無償接続機能を提供するもの。あわせて国内の観光情報の配信機能を備えた同名のスマートフォンアプリの配信も開始する。

 訪日外国人旅行者は同アプリをダウンロードすることにより、Wi2が展開するWiFiスポットのうち「ベーシックエリア」に無料で接続することが可能となる。さらに、参画法人および自治体がそれぞれの利用者に配布する「プレミアムコード」をアプリに登録することにより、「オプションエリア」へも無料接続が可能となり、全国24万ヶ所以上に展開するWiFiスポットの全てを自由に利用できるようになる。

 アプリでは参画企業および自治体が提供する情報を中心に、日本滞在中の旅行者をサポートするさまざまな情報を発信。また、アプリのダウンロード時には取得情報の活用に同意を求め、旅行者の利用者属性や行動経路などの情報を得る。集積したビッグデータは経営コンサルティング事業などをおこなうアクセンチュアが分析し、参画法人のマーケティングを支援する。

 参画する企業はアクセンチュア、沖縄県および沖縄観光コンベンションビューロー、小田急電鉄、京都市および京都文化交流コンベンションビューロー、神戸市、ジェーシービー、ドン・キホーテ、日本航空(JL)、ぴあ、ビックカメラ、マツモトキヨシなど10数団体で、既にいくつかの団体は個別にWi2との協働を進めている。そのほか、協力法人として伊藤忠テクノソリューションズなど8社が参画する。

Wi2代表取締役社長の大塚浩司氏 プロジェクトの開始に先立ち、11日に都内で開かれた記者会見でWi2代表取締役社長の大塚浩司氏は、「これまでのWiFi環境整備の取り組みについては、エリアの整備ばかりが議論されていた」と振り返った上で、「今後は最良のおもてなしをするための価値提供のフェーズに入る」と宣言した。同プロジェクトは2015年6月末日までをトライアル期間として、効果や利用状況などを検証。2015年7月を目途に本格的な商用展開を開始する。参画企業および自治体は随時拡大していくという。

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