西村国交副大臣、14年訪日客は1200万人超え予想-免税拡大で地方活性期待

  • 2014年9月10日(水)

国土交通副大臣兼復興副大臣に就任した西村明宏氏  このほど国土交通副大臣兼復興副大臣に就任した西村明宏氏は9月10日の記者会見で、2014年の訪日外客数について「今年はこの調子でいくと1200万人を超えるのではないか」との見通しを示した。西村氏は2020年の訪日外客数2000万人をめざし、観光庁をあげて取り組んでいると説明。「2000万人の高みをめざすためには、来た方が快適に過ごせる、多言語対応をやっていかなければならない」と話し、訪日外国人の受入環境整備を進め、利便性を更に高めていく考えを示した。

 また、今年10月から外国人旅行者の免税対象が全品目に拡大されることについて触れ、食べ物やお酒、化粧品などが免税対象になることで、地方での消費拡大につながると期待を示した。西村氏は「東京、富士山、京都といった定番だけでなく、日本にはそれ以外にもいろいろな魅力のある地域がある。そういった地域に来て買い物をしていただけるよう、(国交省として)そういったものをしっかり支えていきたい」と語った。

 また、担当分野である航空については「基幹空港ができるということが国、地域の発展に有効」とし、特に首都圏では成田、羽田両空港の運用の見直し、管制機能の高度化、飛行経路の見直しなどで「発着回数を約8万回増やす形でやっていきたい」と語った。国交省では8月26日「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」を初開催し、具体的な取り組みについて議論を進めているところ。西村氏は「新しく運用時間、経路変更などを考えると、騒音や安全の話もある。関係自治体や住民とよく話していきたい」とした。

 このほか、西村氏はクルーズについても言及。クルーズ船が寄港すると、降りた船客は1日に3万から4万円消費するとし、「クルーズ船を引き受ける準備を国交省として支えることにより、地方が元気になる。それこそが地方創生の大きな戦力の一つになるのでは」と語った。

 西村氏は昭和35年7月16日生まれの54歳。早稲田大学大学院政治学研究科修了後、2003年に衆議院議員に当選。2012年には自由民主党政務調査会国土交通部会部会長、13年1月に同調査会航空政策特別委員会副委員長、2月に同調査会観光立国調査会副会長に就いていた。

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