日観振、14年度も政策提言などに注力、山口会長は続投

  • 2014年6月11日(水)

日観振会長の山口範雄氏 日本観光振興協会(日観振)は6月11日、都内で第51回の通常総会を開き、13年度の事業報告および決算の承認、3月の理事会で承認された14年度の事業計画および予算の報告などをおこなった。14年度も引き続き、観光立国の実現に向けた政策提言や広報活動、魅力ある観光地域づくりや広域観光の推進、訪日観光客の拡大などに取り組む方針だ。

 新規事業としては、政策提言に向けた「観光立国推進協議会」の開催や、観光立国シンポジウムおよびタウンミーティングの開催、訪日外国人への「おもてなし」向上のための国民向けハンドブックの作成などに取り組むという。さらに今年は「旅フェア日本」と「JATA旅博」を統合して開催する「ツーリズムEXPOジャパン」の成功にも尽力する。

 同会会長を務める味の素代表取締役会長の山口範雄氏は、総会冒頭の挨拶で、政府が今月に発表する予定の「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」改訂版について言及。「承認された事業計画は、アクション・プログラムと歩調を合わせて進める。国や自治体、関係団体、幅広い産業分野と密接な連携を取りながら展開したい」と抱負を述べた。「ツーリズムEXPOジャパン」については、「是が非でも成功させ、世界最大級の旅行博に育てたい」と意欲的に語った。なお、この日は任期満了に伴う役員の改選もおこなわれ、昨年6月に会長に就任した山口氏は2期めが決定した。任期は2年間。

観光庁長官の久保成人氏 このほか、来賓として挨拶した観光庁長官の久保成人氏は、「日観振は日本の観光に関するナショナルセンターという位置づけ」との見方を示し、観光立国の実現に向けた協会の取り組みを評価。あわせて、「国内観光はインバウンドの受け皿となる観光地域づくりや、東北の復興に非常に大きな力をもつ」と強調し、会員各社に協力を求めた。

 総務省大臣官房地域力創造審議官の関博之氏は、観光による地域活性化に意欲を示し、2020年の東京五輪や2019年のラグビーW杯開催などを活用して「海外からの旅行客が、できるだけ日本各地に足を向けるような見立てをしていく」との考えを提示。地域の魅力づくりと発信に、関係者と連携して取り組む意欲を見せた。

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