新興航空会社のコロナとの戦い方-スターフライヤー代表取締役社長の白水政治氏

年末年始の需要増に期待
機内プラネタリウムなどで独自路線を貫く

  • 2020年11月9日(月)

白水氏  新型コロナウイルス感染症(COVID-19、コロナ)で航空業界は大きな打撃を受けているが、GOTOキャンペーンの効果などもあり、国内線の需要は少しずつ回復してきた。こうしたなか、航空会社はコロナ対策を継続しながらさらなる乗客の増加に向け、どう取り組んでいるのか。コロナ発生後の6月25日にスターフライヤー(7G)の代表取締役社長執行役員に就任した、白水(しろうず)政治氏にこれまでの取り組みや今後の展望などを伺った。

 なお、白水氏は全日空(NH)出身。NHで福岡支店の副支店長や大阪支店長、営業センター長兼ANAセールス代表取締役などを務めた後、ANAスカイビルサービスの代表取締役社長や取締役会長を歴任し、今年の4月7日に顧問として7Gに加わっている。インタビューは10月22日に7Gの本社で実施した。(聞き手:弊社代表取締役社長兼トラベルビジョン発行人 岡田直樹)

-コロナ禍のなかで代表取締役社長に就任されましたが、振り返っての所感をお聞かせください

白水政治氏(以下敬称略) コロナ流行中に顧問として7Gに来て、6月に社長を拝命した。皆様から「この時期の社長就任についてどうお考えですか」とよく聞かれるが、天命ですと答えている。しっかり今の状況を乗り切るだけだ。

 顧問に就任後、コロナの感染が次第に拡大し、需要の落ち込みはひどくなっていった。国内線で最も落ち込んだのは5月で、当初は1日11便を計画していた北九州/羽田線を1日1便に、1日8便だった福岡/羽田線を1日1便に減便し、北九州/那覇線を運休するなどして、運航便数を減らした。お客様の数は前年の9%程度まで落ち込み、とても厳しい状況だった。

 6月は感染状況が落ち着きつつあり、非常事態宣言が解除されたことでお客様が戻り始めた。この調子であれば意外と回復は早いのでは、と思った7月に首都圏を中心に感染がまた広がり始め、予約は一気にストップした。

 そのとき政府のGOTOキャンペーンの話が出てきた。8月は旅行需要が高まる最大の稼ぎ時であるため、キャンペーンによる需要の回復にかなり期待し、4月末から運休していた北九州/那覇線を100%の確信をもって復便した。しかし、小池百合子都知事がお盆の帰省を自粛し、玉城デニー沖縄県知事が沖縄にはなるべく来ないでほしいとコメントしたことで、予約の動きが止まってしまった。とはいえ、ようやくここにきてGOTOキャンペーンの効果が徐々に出始めている。

 なお、国際線については中部・北九州/台北(桃園)線を運航していたが、3月から2路線とも運休中だ。

-現在貴社で取り組んでいるコロナ対策について教えてください

白水 7Gの運航するA320型機は、他社が全180席のところ全150席で、座席の前後間隔がもともと広く、ソーシャルディスタンスに配慮できていると思う。機内の空気も2分から3分で全て入れ替わるようになっている。

 機内ではなるべく接触が少ないサービスの仕方をしており、客室乗務員はマスクをするなど感染予防策を徹底している。トイレはフライトごとにきちんと消毒している。このほか、定期航空協会がガイドラインで推奨していることはすべてしており、機内で感染をする確率は極めて少ないと思う。

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