コロナ拡大、旅行業界もあと1週間が「正念場」-東医大・濱田氏

深刻なのは感染症より「恐怖症」
正しい知識と現状把握を

  • 2020年3月2日(月)

濱田氏  東京医科大学教授で、本誌に「海外医療通信」を提供する東京医科大学病院渡航者医療センターの部長を務める濱田篤郎氏はこのほど本誌の取材に応え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に関する今後の見通しや、海外・国内を問わず旅行控えの機運が高まるなか、日本の旅行業界が取るべき対応について語った。濱田氏は海外旅行者・出張者などの健康を維持する「渡航医学」の日本におけるパイオニアの1人で、日本渡航医学会の理事や東京都感染症対策アドバイザーなども務める。インタビューは2月28日に実施した。

-新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が拡大している現在の国内の状況をどのように見ていますか

濱田篤郎氏(以下敬称略) 政府も指摘している通りこの1、2週間が、国内発生早期から蔓延期へと進行させないための瀬戸際で、正念場だと思う。今のところ国内では、街中を歩いていて感染するようなことはないが、とはいえ半月先の状況はわからない。国民が感染拡大の抑制に協力し、うまく行けば5月頃には収束の目処が見えるかもしれないが、蔓延期になって感染者数が激増すれば、収束は夏以降に伸びることになる。

 IOC(国際オリンピック委員会)の委員が「5月中に東京五輪の開催可否を判断」と語ったのも同じことで、発生源である中国の状況などを参考にしながら「感染拡大が深刻化しなければ、日本ではその辺りで収束が見える」と考えているのだと思う。開催を1年後に延期することを提案している委員もいると聞くが、私もこの状況が長引くようであれば、早めに延期を決めて、じっくりと拡大を抑え込んだ方が良いのではと思う。

 だから少なくともこの1、2週間の旅行や出張については、「この自粛ムードのなかで行くことが良いか悪いかは、ご自身で考えてください」と言うほかないし、旅行会社も積極的な営業活動は避けた方が良いと思う。蔓延期に入り、湖北省のように政府が人の動きを止めなくてはいけなくなる方がより影響が大きい。だから今は、旅行業界にとっても我慢の時だと思う。日本は韓国やイタリアのように感染者の発生が局地的ではないので、複数箇所でアウトブレイクが起こると大変なことになる。

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