「アクセス廃業」、トラベルポート日本支社長が語るその後の成長戦略

開いたパンドラの箱
柔軟な「グローカル」対応でユーザー獲得めざす

  • 2019年10月15日(火)

 トラベルポートとアクセス国際ネットワークによる合弁会社設立計画の発表、そして同計画の白紙化、さらにはアクセス国際ネットワークの営業終了発表と目まぐるしく変化した一連の動き。その渦中で、当事者の一方であるトラベルポートは、GDS・CRSを巡る日本の状況をどうみているのか。トラベルポート・ジャパン代表取締役社長の東海林治氏に聞いた。(聞き手:当社代表取締役社長 岡田直樹)

-アクセス国際ネットワークとの合弁会社設立計画が頓挫した理由から伺いたいと思います。先ごろ来日したアジア太平洋・中近東地区マネージング・ディレクターのマーク・ミーハン氏は、デューデリジェンス(資産価値や収益力、リスクの詳細な調査分析)に言及されていましたが

東海林治氏(以下敬称略) そもそもなぜ合弁会社設立を思い立ったのかから説明したい。GDSが担う旅行産業のプラットファーマーとしての役割を果たすには、テクノロジーに対する莫大な投資をし続けねばならない。そういう条件のもと航空会社や旅行会社が求めるディストリビューションを(CRSが)単独で実現していくのは難しい面がある。従って将来的には日本においてもGDSの統合が進み絞られていくと見ている。

 また、業界環境として、将来的に旅行会社の収益源はさらに減少しかねない。一方、プラットフォーマーが日本航空(JL)、全日空(NH)という航空会社の傘下にある環境は日本の極めて特殊な点といえる。そうした環境のもとで旅行会社が業務効率を上げ収益を確保していくためには、さまざまな仕事をワンストップでできるGDSが旅行産業のインフラとして不可欠だ。そうして考えた時に、トラベルポートやアクセスが狭い日本で競争している場合ではない。

 アクセスにはこれまで築いてきたプロダクトも営業力もあるが、グローバル化の波が避けられない以上、テクノロジーの部分でトラベルポートと組んで日本における「グローカルなワンストップソリューション」をめざすのが最善で、そのためにはジョイントベンチャーが最良の選択だという点で、我々2社は完全に一致していた。

 ところが合弁事業のデューデリジェンスにおいて、予定した期間内に株主間で合意しきれない部分があり破談となった。つまり志は一致していたものの、最終的な合意形成にまで至らなかったということだ。

-アクセスの親会社であるJL側は、アクセスとトラベルポートとの破談後も良い関係を保っていきたいとする一方で、アマデウスと戦略的パートナーシップを結びアマデウスを推奨GDSとする旨を発表しています。これについてはどのように受け止めていますか

東海林 戸惑っているというのが正直な感想だ。というのも、「推奨GDS」が何をどう意味するのか分からない。

 合弁設立を発表し、6月に持ち株会社を立ち上げる計画を公表したものの延期となり、最終的に白紙に戻ったわけだが、一連の出来事は顧客である旅行会社や航空会社に礼を欠く結果となり、混乱を招いた点についても申し訳なく思っている。詳細を説明できない状況が続いているのは望ましくないと判断して、白紙撤回以降は、トラベルポートとしての考え方や今後の方針を丁寧にお伝えするべく対応を進めている。

 世界的に見ればGDSはFSCやLCCを含む大部分の航空会社のディストリビューションを担ってきたわけだが、その前提としてプラットフォームとしての「同位性」があるからこそGDSがその役割を担ってこられた。トラベルポートとJLは2018年に交わした契約に基づき現在パートナー関係にあり、コンテンツやエアフェアなどの情報に関して他のGDSと同じコンテンツをユーザーに提供可能だ。

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