22年春にびゅうプラザ終了、ネット移行後の姿は-新社長に聞く

JR東日本「変革2027」で大胆なチェンジ
店舗は「顧客接点型拠点」に、商品はDPに集約

  • 2019年8月29日(木)

森崎氏  東日本旅客鉄道(JR東日本)はこのほど、2022年3⽉までに駅構内の旅⾏商品販売店舗「びゅうプラザ」の営業を終了する方針を発表した。今後は一部の店舗を「顧客接点型拠点(仮称)」として整備し直すとともに、商品についてはインターネット販売に特化。JRの往復乗車券と宿泊施設を個⼈が⾃由に組み合わせて買える「ダイナミックレールパック」に注力する。

 昨年7月に発表した同社グループの新たな経営ビジョン「変革2027」に則り、旅行業の変革も推進するJR東日本だが、旅行業界に大きなインパクトを与えた決断の背景や、見据える将来像はどのようなものなのか。今年6月に、同社の子会社であるびゅうトラベルサービス(VTS)の代表取締役社長に就任した森崎鉄郎氏に話を聞いた。

-まずは社長就任までのご経歴について教えて下さい

森崎鉄郎氏(以下敬称略) 1990年にJR東日本に入社して以来、大半を鉄道事業の営業部門で過ごしてきたが、そのなかでも観光開発関連の仕事が長かった。前職は鉄道事業本部の営業部次長として観光流動の創造を担い、あわせてVTSの非常勤取締役も務めていた。

 前々職では、個人型の国内旅行商品「びゅう」の造成を当時担っていたJR東日本の東京支社びゅう事業部で、最後の部長を務めた。ICカード乗車券「Suica」の電子マネー加盟店を増やす事業にも、2年ほど携わった経験がある。

-VTSの社長に就任されて1ヶ月ほどが経ちますが、現在の状況をどう見ていますか

森崎 JR東日本の中長期的な経営ビジョンである「変革2027」をしっかりと遂行することが、新たにVTSの社長に就任した私の最大のミッションだと考えている。VTSにとっても今はまさに変革期で、さまざまな施策を着実に進めているが、そのなかで最も大きいものはびゅう商品販売のオンライン化だ。

 これまでびゅう商品の販売は店舗を中心に行ってきたが、近年は店舗での売り上げが低迷している一方、インターネット販売は伸びている。このようなお客様の購買行動の変化にあわせて、店舗販売からインターネット販売、特にモバイルでの予約・販売に舵を切る。そのために社内体制を変革し、商品の形態も変えていく。

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