ジンエアー、「日本地域本部」新設で加速する販売戦略

旅行会社との関係強化でプレゼンス向上
大型機B772活用でさらなる需要獲得へ

  • 2019年4月16日(火)

一柳氏  韓国の航空業界ではこのほど、新たにフライ江原などのLCC3社に事業免許が与えられ、すでに多くのLCCによって繰り広げられてきた日韓路線における競争は、ますます激化する見通しだ。そのようななかにあってジンエアー(LJ)は今年3月、日本国内6支店の事業を集約するための「日本地域本部」を新設し、より効率的な市場開拓や販売体制強化に向けて動き出した。東京支店長と兼務する形で本部長に就いた一柳誠氏に、現在の日本での業況や今後の展望について聞いた。

-まずは日本市場での現況について教えて下さい

一柳誠氏(以下敬称略) LJは2008年1月に創設し、今年で11周年を迎えた。大韓航空(KE)を中心とする韓進グループのLCCとして国際線を中心に運航しており、現在は仁川を拠点に27都市に就航し、36路線を運航している。

 このうち日本路線に関しては、11年の新千歳/仁川線を手始めに、現在は成田、関空、福岡、北九州、那覇を合わせた計6空港から、仁川と釜山へ毎日20便を運航している。機材はエコノミークラス189席のB737-800型機を中心に、一部の便ではジニープラス48席・エコノミークラス345席のB777-200型機を使用している。

 LCCの日韓路線では、訪日韓国人旅行者の割合が8割近くを占める会社が多いが、そのなかにおいてLJは、日本人の取り込みに力を入れているのが特徴だ。日本ではもともと、国際興業ホールディングスをGSAとして営業を展開してきたが、16年の成田/仁川線の開設を機に東京支店を設立し、営業とマーケティングの運営の中心をLJが担うようになったことで、現在の割合は約35%に上る。なお、営業の一部と予約業務は、引き続き国際興業ホールディングスに委託している。

 営業とマーケティングの運営をLJに移行したことに伴い、日本での販売と市場開拓を強化する方向へシフトし、その際にKEの東京旅客支店支店長などを務めた私もLJに加わることになった。日本市場重視の方針は、代表理事の崔晶皓(前KE日本地域本部長で現在はKE専務との兼務)が打ち出したもので、その方針に則って日本市場でのさまざまな取り組みを強化している。

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