KNTの「Webファースト」宣言、新会社トップに聞くその後

Webファーストから「Webプラス」へと変化
メイト・ホリデイとクラツーのサイト統合の行方は

  • 2018年11月26日(月)

瓜生氏 KNT-CTホールディングス(KNT-CT)は今年5月に発表した2018年度からの3ヶ年の中期経営計画で、「パンフレットファースト」から脱却し、売上高と利益の拡大に向けてウェブ販売を強化する施策「Webファースト」を打ち出した。システム開発に3年間で94億円を投資するプロジェクトの中核を担うのが、4月に設立された新会社のKNT-CTウエブトラベルで、翌5月には早速、予約サイト「近畿日本ツーリスト」のトップ画面をリニューアルしている。

 事業開始から半年が経つが、KNT-CTグループとKNT-CTウエブトラベルは今後、競争が激しいウェブ販売でどのような未来図を描くのか。約30年に渡り同社グループの大規模システム構築やIT戦略に携わり、現在はKNT-CTウエブトラベル代表取締役社長と、親会社であるKNT-CTの取締役IT企画部担当、情報セキュリティ対策室長、WEB戦略部長を兼務する瓜生修一氏に話を聞いた。

-まずは「Webファースト」という言葉に込めた思いと、社内の体制についてお聞かせください

瓜生修一氏(以下敬称略) 「Webファースト」という言葉には、ウェブ戦略をどんどん進めていこうという意味が込められていた。しかし社員に話を聞くなかで「ウェブだけに注力すれば良いわけではない。今まで通り、パンフレット販売や提携店での販売にもきちんと取り組んだ上でウェブを追加していこう」という話になった。そのため、現在では合言葉を「Webファースト」から「Webプラス」に変更し、各種の施策を進めている。

 KNT-CTウエブトラベルの社員数は約100名で、構成は東京が80名、名古屋と大阪が10名ずつ。東京には宿泊営業の担当者が25名ほどおり、残りはウェブサイトの運営と管理を担当している。平均年齢は41.9歳で、来年度には新入社員を9名ほど採用する。

 我々のようなレガシーを持つ旅行会社は、積み上げてきた仕事の内容をなかなか変えられない。しかしウェブに関しては、若い人の力も活用しながら、新しいものを作り上げる覚悟で、色々なことにチャレンジしていきたいと思っている。

-進行中の施策の進捗は

瓜生 主に3つの施策を進めており、まずはシステム開発。あわせて、一見のお客様がウェブサイトに来ることはなかなか難しいので、会員を増やすことにも注力している。さらに、「近畿日本ツーリスト」ではJRと宿泊などのセット型商品が多いが、今後はもっと付加価値の高い商品を造成・販売していく。このような方針を浸透させることで、初年度から少しずつ効果が出ているところだ。

 メイトとホリデイ、クラブツーリズム(クラツー)の商品については、造成されたものを迅速にウェブサイトにアップするようにしている。しかし宿泊プランのような単品商品はすぐにアップできても、ツアー商品は難しく、公開がパンフレットのリリースより後にずれ込むこともある。すべて「ウェブが先」とはいっていないのが現状だ。

 中計期間の残された2年間においては商品が出来上がり次第、ウェブサイトにアップしていける体制にしたいと考えている。ただし、1つの商品をすべてウェブで売り切るわけではない。重要な商品については、提携店などの店舗販売についても考慮しながら対応していくことになる。場貸しサイトの「e宿」などで販売していたウェブ専用商品や、現地払いの宿泊クーポンは、店舗でも販売を可能にした。

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