インタビュー:トラベルアイ代表取締役 西島善治氏

  • 2010年8月18日(水)
業界の雇用環境変化を逆手に「腕に覚え」ある人材活用
独立支援でハイタッチなサービス高め、両者の収益を確保へ


 旅行業界での就労機会が事業効率化などにより減少するなか、トラベルアイが旅行業経験者を対象とした独立支援事業を開始した。支援の形態は、会員がトラベルアイの社員として固定給と成果報酬を受ける社員型と、代理業者として業務委託契約を結ぶSOHO型の2種類。以前から手がけていた独立支援事業「スカイバトラー」を再構築しての展開だ。同社代表取締役の西島善治氏にその内容とねらいを聞いた。
                    
                    
−事業を開始した経緯と概要を教えてください

西島善治氏(以下、敬称略) 旅行会社に対する航空会社のゼロコミッションや、オンライン旅行会社の台頭などを受け、従来の旅行会社は大手でもビジネスモデルを変えていかなければ生き残れないのが現状だ。たとえばコミッション獲得のためには、複数の会社で仕入れを一括し、規模を拡大していかなければならない。また、コストのかかる路面店舗の統廃合も迫られている。

 このように事業の効率化が進むなか、今年から来年にかけて、全体の3分の1程度にのぼる大きなリストラが予想されている。若年層は異業種へ移っていくことも考えられるが、旅行業界でのキャリアが長い40代以上に対し、業界内では充分な受け皿がない。好きな旅行業界で働き続けていきたいという経験者に、就労機会を提供していくことがこの事業の目的だ。今までの顧客を大切にしながら、旅行業界を活性化させていきたいという人々へのサポートをめざしている。

 40代以上の経験者は、語学力や団体旅行のノウハウなどで高いスキルを持っているものの、インターネットを主力としたこれからのビジネスモデルとはマッチングしない可能性がある。しかし、「インターネットで少しでも安く」を希望する顧客がある一方で、今まで通りに営業マンが顔を出すスタイルを好む顧客も多い。当社では、旅行手配においてハイタッチな対応を望む客層と、経験や知識を有する人材を結び付けたいと考えている。個人あるいは3、4名という最少単位できめ細やかなサービスを提供する、「マイエージェント」の誕生と成長に寄与するビジネスだ。


−就業形態を独立採算制の社員型と業務委託によるSOHO型の2種類に分けた理由とは

西島 社員として社内で働いてもらう方がマネジメントはしやすいが、事務所のスペースが限られている。契約人数を増やしていくために、社外でのSOHOという形態を設けた。社員型の場合は固定給をお支払いする。その上で、粗利から諸経費を差し引いた成果報酬を支払う2階建ての給与方式だ。SOHO型は業務委託という形で、当社の外部代理店として展開していただく。

 社員型の場合は、当社の社員として就業規則等の規制を受けるが、事務所も福利厚生も当社で用意するのが利点。SOHO型は、一国一城の主として展開できる一方、執務スペース、社会保険などは独自に用意しなければならない。サラリーマンとして働くことを望むか、あるいは独立を考えているかで、どちらのタイプか分かれるだろう。


−会員に求める条件や、想定するイメージはありますか

西島 SOHO型の場合は、旅行業務取扱管理者の資格が必須。また、社員型の場合は月60万円、年720万円の粗利獲得の可能性がボーダーラインと見ている。収益率を10%として月600万円、年7200万円の売り上げを得られることが一つの条件となるだろう。イメージとしては40代で、その人自身に顧客が付いているような、「腕に覚えのある」人。海外と国内、個人旅行と団体旅行の両方の経験があるとよい。年間1億円くらいを売り上げられることが理想だ。当社が試算した収益モデルの報酬還元率は、社員型で約40%、SOHO型で約75%であるが、獲得粗利の増大に応じて、報酬還元率が上昇する報酬システムになっている。

 経験やノウハウがあり、仕事ができても、収益率がますます低くなる業界の状況で、会社の経営側は給料の高い社員からリストラせざるを得ない。そういった、旅行業のスキルを持つ人の独立を支援したい。かつて独立した自分の経験からいっても、一番重要なのは資金的なサポートだ。扱う商品にもよるが、業務渡航では企業への売り掛けが圧倒的に多い。事業のボリュームが増えれば増えるほど運転資金が必要になる。個人で賄える額ではない。

 資金面に加え、経理や事務のサポートをこちらで引き受け、本人は面倒なことを気にせず営業に集中できる環境を整備していく。業務渡航だけでなく、観光、訪日、国内旅行を含めて積極的に受け付けていきたい。


−今後の目標を教えてください

西島 2年後くらいをめどに、社員型100名、SOHO型60名の獲得をめざす。すでに大きな反響を得ており、150億円程度の売上を目標としたい。内訳は海外旅行、国内旅行、訪日旅行が各3分の1ずつと想定している。中長期的にはさらなる規模拡大をめざしたい。旅行業界は依然として就職の人気が高く、今後も多くの人材が集まるだろう。現在マネジメントシステムを構築しているところで、年内には一部を稼動する。SOHO型の本格的な採用活動は年明けからスタートする計画であり、それにあわせて、システムの本格稼動を予定している。


−ありがとうございました
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