JTB、経営改革の要は「ダイバーシティ」、全社啓発イベント初開催

  • 2018年12月10日(月)

高橋氏  JTBグループは12月10日、人材や働き方などの多様性(ダイバーシティ)について、グループの全社員のさらなる理解や推進をめざすための初めてのイベント「JTB Diversity Week 2018」を開幕した。14日までの5日間にわたり講演や研修、パネルディスカッションなどを開催する。東京・天王洲の本社内でのイベントは手話つきの映像で配信し、全社員の意識を啓発する1週間とする。

 同社グループは、12月3日が国際連合の国際障害者デーであることなどを受けて、2007年から毎年12月の前後に、障害を持つ社員の活躍推進に向けた「チャレンジドサミット」を開催。しかし今回は、各社員の多様性の推進に向けて規模を拡大し、新たなイベントとして開催したという。JTBによれば、日本全国に展開する旅行会社による、このような取り組みは例がないとのこと。

 10日午前に本社の大ホールで開会を宣言したJTB代表取締役社長の高橋広行氏(高ははしご高)は、ダイバーシティを企業文化を中心に据えて多様な価値観を認めることが「イノベーティブな会社」になることにつながるとの見方を説明。「最終的には社員の幸せと会社の持続的な成長を両立したい。ダイバーシティの推進こそが経営計画の成功につながると信じる」と強調した。

座談会の様子  その後はJTB常務取締役グループカルチャー改革担当の大谷恭久氏と、JTB執行役員人事部働き方改革・ダイバーシティ推進担当の高崎邦子氏(高ははしご高、崎のつくりは立に可)、現場のダイバーシティ推進担当者3名による座談会を実施した。大谷氏は「成長をめざす一方で、我々とお客様の間には大きなギャップがあり、環境の激変に対する変革も遅れている」と述べるとともに、社員のさらなる成長のためには「カルチャー改革が不可欠」と主張。そのためにダイバーシティ改革、働き方改革、評価・マネジメント改革、キャリア改革、コミュニケーション改革の5つに注力していることを説明した。

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