JTBとの共同キャンペーンやNHのA380など話題豊富
持続可能な「レスポンシブルツーリズム」への転換も

HTJは需要回復とともに市場を広げるため2～3年のスパンでの施策を実施していくという　ハワイ州観光局（HTJ）が10月16日にメディアを集め、2019年の活動方針を発表した。HTJ局次長のミツエ・ヴァーレイ氏は、19年はキラウエア火山の噴火や西日本の台風など災害からのリカバリーやJTBとのグローバルディスティネーションキャンペーン、さらに全日空（NH）によるA380型機の就航など変化の多い年であるとして「HTJにとって激動の年になる」と分析。多方面で新しい企画や施策を実施していく予定と語った。

文化への敬意や消費額など「質の高い」客層をターゲットへ

　17年のハワイへの日本人訪問者数は、確定値が当初発表よりも2万人多い158万7781人となった。これに伴って18年1月から8月までの累計での前年比増減率も、0.9％増と見ていたところから1.6％減とマイナスに転じた。その上で9月は台風の影響を受け、さらに10月から12月にかけては旅行会社の予約状況が鈍いため、年間の想定は1％減から1.5％減での着地を予想しているという。

「Global Tourism Summit」にあわせて実施されたFAMツアーでは、世界レベルと評価を受けるハワイの天文学の研究拠点「イミロア天文学センター」も視察。天文学に加え科学やハワイ歴史などについて学ぶことができ、これもハワイ島の文化的側面のひとつといえる　19年については160万人を目標に設定したが、ヴァーレイ氏は「訪問者数だけを追うのではなく、今後はハワイに対してリスペクトを持った質の高いお客様に来ていただきたい」とコメント。背景にはアメリカ本土からの訪問者数が8年連続で最高数値を記録していることがあり、観光客の数が現在の年間940万人から1000万人に増えた場合に、ハワイの文化や自然環境の維持が困難になっていくことが危惧されているためだという。

　「質の高い」客層に注力する戦略は、HTJにとって本局にあたるハワイ・ツーリズム・オーソリティ（HTA）が「レスポンシブルツーリズム」の名称で推進しようとしているもの。自然を破壊せず、文化を守り、デスティネーションとして持続可能なツーリズムをめざしていくという。

　19年の具体的な施策については10月1日から3日かけてホノルルで開催された年次総会「Global Tourism Summit」でも発表。レジャーマーケットでは「ごほうびハワイ」に代わる新キャンペーンなど8つの施策を展開予定で、MICEについては引き続きインセンティブや教育旅行など5つをターゲット設定している。