出入国が顔パスに?―航空局など空港イノベーションめざす

  • 2018年2月7日(水)

羽田空港国際線ターミナル  手荷物は自宅から現地ホテルへスルーで運ばれ、CIQは「顔パス」に――。チェックインや手荷物預けの長蛇の列、保安検査前の搭乗券確認など旅行者にとってわずらわしい体験は、今後も拡大が見込まれる国際航空需要を取り込む上での阻害要因となり得るが、国土交通省航空局と定期航空協会、全国空港ビル協会が1月30日、こうした課題の解決に向けて「航空イノベーション推進官民連絡会議」を開催した。

 羽田空港で開催された同会議には、FSC、LCC、貨物など航空会社12社や空港18社、国際航空運送協会(IATA)、法務省、厚生労働省、農林水産省、財務省などから関係者が参集。主たる目的は、IATAや国際空港評議会(ACI)がチェックインなど旅客の手続きの自動化をめざすプログラム「FAST TRAVEL」を日本の空港でも実現するための意見交換で、各社・機関がプレゼンテーションをおこない、海外の先進事例や空港での取り組み状況、自社のソリューションなどについて紹介しあった。

挨拶する国土交通省航空局長の蝦名邦晴氏  会の冒頭で挨拶に立った航空局長の蝦名邦晴氏は、航空需要が日本のみで見ても全世界的にも「右肩上がり」で拡大しているなかで、少子高齢化の進む日本にとってはこれらの需要取り込みが非常に重要であると強調。

航空局によると、日本発着の国際線旅客数は2012年の6069万人から16年には8654万人と43%も増加しており、述べるまでもなくこれは、12年に836万人であったところから16年には2404万人と急増した訪日外国人旅行者によって支えられている。また、国連世界観光機関(UNWTO)などが、国際間交流人口の増加を予測している。

 このような需要予測のなか、アジア圏ではシンガポールやソウル、北京、香港、バンコクなどで新ターミナルや新空港の開業計画が進められているところ。蝦名氏は、こうしたアジアの主要ハブが「スマート空港化」を進めていることに触れつつ、一方では日本の空港におけるグランドハンドリングや保安検査などで人手不足がボトルネックになる可能性にも言及し、国際競争で勝ち残るためには「イノベーションが不可欠」であると呼びかけた。

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