- 2024/03/28
-
4 コメント 2019年頃から、IATA公認代理店の仕組みも、携帯電話の料金プランのように多様化していますが、JATAのウェブサイトで調べてみると、IATA公認代理店として登録されているのは第一種以外の旅行会社はほとんどありません。 これは、IATAの「Travel Agent's Handbook」内の日本地区の新規公認代理店の要件がネックになっていると思われます。現在の要件は、NDCの導入が急務な時代に合っていないと考えられます。 インドでは、個人事業主でも要件を満たせばIATAの公認代理店になれるため、事業規模の小さい旅行会社からすれば羨ましい限りです。 現金取引が不要でクレジットカードやIEPのみに対応しているIATAGoLiteという公認代理店資格がNDC流通のカギになるのではないでしょうか!? 2030年には、IATAがNDC普及率100%を目標にしているのですから、旅行会社やGDSにばかりに要求せずIATAはじめ航空会社、そして日本の旅行業協会には柔軟に対応(変化)してほしいものです。 事業規模の小さい旅行会社がIATA公認代理店になることで、インドのようなホームエージェントになれると期待してます。
ベンダーさん新着情報
-
2024/02/26
【WCC】ユーレイルパス 15%OFFキャンペーン&手配手数料無料キャンペーン -
2024/02/21
【WCC】ケアンズ x ヴァージン・オーストラリア航空のPRサイトOPEN! -
2023/11/20
団体から個人までハワイのランド手配はおまかせください!
新着ニュース / お助け道場
新着コメント
-
2024/03/28
2422 -
2024/03/28
2422 -
2024/03/28
2422 -
2024/03/28
2422 -
2024/03/28
2422
現地レポート
週間ランキング
-
フォトニュース
-
インタビュー
-
イベント