JTB、2050年度までにCO2実質ゼロへ、環境負荷低い交通手段で商品造成、宿泊施設への働きかけも

JTBは、2050年度までにカーボンニュートラル、温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すと発表した。持続可能な地球環境の実現に向け、事業活動における環境負荷を段階的に削減する。中期目標として2030年度までに自社が排出するCO2排出量の実質ゼロ達成、中期目標として2050年度までに事業活動全体でカーボンニュートラル達成を掲げた。

同社によると、自社の排出量である「スコープ1」「スコープ2」については、2019年度のCO2排出量の約9割が各拠点での電力消費だった。再生可能エネルギーの調達や省エネ設備導入により、化石燃料由来の電力消費量削減を図る。具体的には電灯・エアコンなどの運用方法の改善、高効率危機への更新、オフィス・社用車の契約更新時に省エネオフィスへ移転、EV車への切り替えなどを進める。

「スコープ3」は約8割が顧客の輸送、約2割が国内外の宿泊（2019年度）。事業パートナーとの協働・調達改革・サービス再設計・オペレーション改革などを通じて削減を推進する。より環境負荷が低いバスや航空機の利用を促進するため、交通機関と共同して商品造成やサービス提供をおこなうほか、宿泊施設への働きかけ、顧客への情報発信などに取り組むという。

このほか、証票・契約の電子化などによるペーパーレス化のほか、CO2削減につながるサービスやソリューションの選択肢を増やすとともに、地域のサステナビリティへの取り組みについて理解を深めてもらう機会を提供。バリューチェーン全体でサステナブル・ツーリズムを推進したいとしている。

JTB発表資料より