コロナ禍で売り上げが落ちた中小企業などに最大250万円を配る政府の給付金事業が5月末で終わることが分かった。2年前に始まった一連の事業では、計約7兆円が支給された。政府は経済活動の「正常化」にかじを切っており、緊急的な支援の必要性も下がっていると判断した。政府系金融機関による実質無利子・無担保の融資などの支援策は続ける。

　給付金事業は、全国が緊急事態宣言下だった2020年5月に「持続化給付金」として始まった。1カ月の売り上げがコロナ禍前の半分以下になった中小・小規模事業者などに最大200万円を出した。その後も「一時支援金」「月次支援金」「事業復活支援金」と名称を変え、給付は2年間で約852万件、7兆円を超える。

　今年1月末に始まり、最大250万円を出す事業復活支援金は、5月31日に受け付けを締め切る。今月16日時点の給付件数は約139万件、金額は約1兆円に達している。

　事業を終える背景には、「ア…