沖縄、県内総生産4割増見込み　10年間の振興計画最終案

沖縄県は2022年度から10年間の新たな沖縄振興計画の最終案を公表した。計画に掲げる施策の実現などで観光産業の付加価値や労働生産性を高めることにより、31年度までに県内総生産が20年度比4割増の5兆7000億円になるとの見通しを示した。

前計画まで概念として掲げていた「社会」「経済」に、新たに「環境」を加えた3つの柱のもとに計339の政策を据えた。玉城デニー知事は1日の記者会見で「県の自立的発展と県民一人ひとりが豊かさを実現できる社会にしたい」と述べた。

同計画は沖縄振興特別措置法に基づき、本土との格差是正や自立型経済の構築を目的に10年ごとに定める。次期6次計画は「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」と名付け、5月中に正式に決定する。5年以内に効果を検証して改定する方針だ。