広島都心部の再開発、都市計画を決定 低層部のイメージ公表

岡田将平
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 広島市中区基町に市や朝日新聞社などが高層ビルを中心とした大規模複合施設を建設する再開発事業について、市は3日付で都市計画決定を告示した。法律に基づく最初の手続きで、本格的に事業を進められることになる。

 事業者側は、広島都心部の新たなビジネス拠点をめざして2022~23年度に着工し、27年度に完成させる方針。総事業費は460億円。地上31階(高さ約160メートル)の低層部に広島商工会議所や店舗、駐車場が入り、中層部はオフィス、高層部はホテルにする。

 3日は、新たに低層部のイメージも公表された。にぎわいの創出をめざし、地上部分に吹き抜けの広場を設ける。活用策は今後検討する。

 予定地は広島県庁や商業施設が集まる「紙屋町・八丁堀地区」の約1万平方メートルで、南側は目抜き通りの相生通りに面する。計画では現存する駐車場を廃止し、高層ビルの北側に変電所棟、北西側に駐輪場棟をそれぞれ整備する。延べ床面積は約8万6600平方メートル。

 再開発事業の代表施行者は都市再生機構で、共同施行者は朝日新聞社のほか、中国電力ネットワーク、朝日ビルディング。

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この記事を書いた人
岡田将平
佐賀総局
専門・関心分野
平和、戦争体験の記録・継承、地方