JAL元機長ら、東京都労委に救済申し立て　整理解雇撤回求め

　日本航空が経営破綻した際に整理解雇された元機長や客室乗務員などが解雇の撤回を求めている問題で、解雇された元機長らで作る労働組合「JAL被解雇者労働組合（JHU）」（山口宏弥委員長）は9日、東京都労働委員会に「国土交通省に団体交渉申し入れを拒否された」として不当労働行為の救済を求める申し立てを行った。

　労組の代理人弁護士によると、国の行政機関が民間労組からの救済申し立ての対象になるのは、極めて珍しいという。労組は国交省との団交の実施と誠実な交渉の実現を求めている。