［２０２１衆院選 １０・３１］
衆院選が１９日公示された。各政党・各候補者が打ち出す公約などには、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ経済回復に向けた政策が含まれるものの、コロナの収束が見通せない中で、県経済界からは政策への「不透明感」を指摘する声が相次いだ。地元の声をくみ取った上での支援策や、リーディング産業である観光復興策への議論を求めた。
県内大手旅行会社の代表は「この数年で観光業界は訪日外国人客が伸びて好調だったが、コロナで頓挫してしまった」と嘆く。「観光の復興策を早急に打ち出してほしい。国際線をいかに早く再開させるか、そのための防疫体制をどう整えるか、全国的に議論する必要がある」と訴えた。
本島南部のホテル経営者は「コロナ禍で観光業界への補償が少ないことが残念だ」とこぼす。「観光に関する候補者の発言も少ないように感じる。沖縄のリーディング産業である認識を持って、人材が育つ夢のある産業にするために真剣に向き合って政策につなげてほしい」と注文した。
県内小売業大手の幹部は「選挙の政策は頭だけの話で、実効性を持たせるようなプロセスの説明がない」と指摘。「今の段階で『ＧｏＴｏ』などの施策をしても、（感染拡大を）ぶり返すだけ。需要喚起より感染対策に注力するべきだ」と訴えた。
運送業者の社長は「コロナ禍で仕事が激減し、先行きも見えない」と声を落とす。「国会で県民のため国民のために働き、汗をかくというのなら、もっと地元の企業、団体を...
