米ボーイング、従業員１２万５千人に接種義務付け…順守しなければ「解雇される可能性」

　【ニューヨーク＝小林泰明】米航空機大手ボーイングは１３日、米国内の従業員約１２万５０００人に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付ける方針を明らかにした。１２月上旬までに接種証明書の提示を求める。

　米メディアによると、ボーイングは社内向けに「要件の順守が雇用の条件」と説明し、「要件を満たせない従業員は解雇される可能性がある」と言及しているという。

　米国ではＩＴ大手などで従業員にワクチン接種を義務付ける動きが広がっている。ユナイテッド航空が、従わなかった従業員の解雇手続きを進めるなど、厳しい措置に踏み切る例も出ている。