日本旅館協会、自民党の岸田氏と意見交換　「雇調金来春まで、Go To2.0」検討

2021年9月22日（水） 配信

　日本旅館協会（浜野浩二会長）は９月19日（日）、自民党総裁選に立候補している衆議院議員の岸田文雄氏と、Webで意見交換を実施した。雇用調整助成金特例措置の延長や、GoToトラベル事業の早期再開などを求めると、岸田氏は雇調金の来春までの延長や、感染が下火になった時点で、新たに電子証明などを活用した「Go To2.0」を検討していることを明かした。

　意見交換には浜野会長、岸田氏に加え、自民党衆議院議員の武井俊輔氏、同協会の永山久徳副会長も参加。

　浜野会長は「雇調金特例措置の制度がなくなると解雇もやむを得なくなる」と延長を強く要望。さらに、「コロナ禍の長期化で、資金繰りが厳しくなっている」現状を説明し、融資枠の拡充と、GoToトラベル事業の早期再開も求めた。

　雇調金特例措置については、永山副会長から「家族経営など零細企業では活用できない実態ある」と制度の不備を指摘。また、旅館業法の改正検討についても説明した。

　これを受けて、岸田氏は「観光業界の深刻な状況は承知している。雇調金、補助金など既存の取り組みに加え、感染が下火になった時点で、経済を回すためにも新たに電子証明などを活用した『GoTo2.0』へのバージョンアップを検討している」との考えを示した。雇調金については「短期での延長では計画が立てづらいので、来春までの延長を考えている」と述べた。

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