大阪府、コロナ対策で補正3559億円　観光業支援も

大阪府は22日、病床確保や観光支援などを含む新型コロナウイルス対策を盛り込んだ一般会計で総額3559億円の補正予算案を発表した。臨時医療施設の運営など感染状況が再拡大した時に備えた医療体制の強化のほか、落ち込みが目立つ観光業の需要回復も目指す。

21日時点で府が確保しているコロナ病床は計3378床。新規感染者数の減少に伴って足元の病床使用率は低下傾向だが、今後予想される感染拡大の「第6波」にも対応できるよう、現在確保している病床数や宿泊療養施設数の維持に約1250億円を計上する。

国際展示場「インテックス大阪」（大阪市）に府が設置する臨時の大規模医療施設の運営費として約34億3000万円を計上。施設は30日から運用する予定で、すでに府は14日に11月末までの運営費など約32億7000万円の追加補正を専決処分している。今回の補正予算案では12月から2021年度末までの運営費を計上した。

営業時間短縮の要請などに協力した飲食店や大規模商業施設への協力金では約1870億円を計上した。

政府が検討している行動制限の緩和を見据えて、外食や観光需要の回復につながる支援にも乗り出す。感染対策の基準を満たした場合に府が発行する「ゴールドステッカー」の認証店の利用促進のため14億5000万円を計上。政府の外食需要喚起策「GoToイート」事業が再開すれば、認証店で使用できるプレミアム付き食事券を発行する方針だ。

計画によると、1万円の食事券を購入した場合、政府と府で合わせて3000円を上乗せし、1万3000円分の食事券として使用できる。9日時点で約2万7000店舗がゴールドステッカーの認証を受けている。

観光事業者への支援策では69億3000万円を盛り込む。府民がキャンペーンを利用してホテルなどを予約した場合、最大5000円の割引を適用するほか、府内で使えるクーポン最大3000円分の付与を想定している。府は感染状況を踏まえて開始時期を決める方針だ。

吉村洋文知事は22日の記者会見で「観光や宿泊業は大型連休や夏休みを含めてダメージを受けているので支援していきたい」と述べた。補正後の一般会計総額は4兆6572億円となる。補正予算案は29日に開会する府議会定例会で審議する。