メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
日本航空は１０日、月内にも実施する３０００億円程度の資金調達の詳細を発表した。三菱ＵＦＪ銀行などメガバンク３行と日本政策投資銀行から、劣後ローンで２０００億円を調達するほか、「劣後債」と呼ばれる社債を１０００億円程度発行する。コロナ禍の長期化で需要低迷から脱却できておらず、財務基盤を厚くし、成長投資にも充てる。
劣後ローン、劣後債とも返済順位が低く、一部は資本とみなされる。
銀行からは９月末に１５００億円、１１月末に最大５００億円を借り入れる。一方、劣後債の発行は１０月中旬を想定しており、投資家からの引き合いが強ければ金額が変わる可能性もあるという。
日航は、昨年も公募増資で約１８００億円を調達しており、自己資本比率は６月末時点で４２・４％ある。オンラインで同日記者会見した日航の木藤祐一郎財務部長は「（資金調達は）先手先手でやっていきたい。自己資本比率は高いが、（先行きは）厳しい状況も想定しなければならない」と説明した。
経営環境は厳しい。感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の流行などで、日航の７月の旅客数は国際線でコロナ禍前の９割減、国内線も半分に達していない。「８月の時点でも残念ながら厳しい」（木藤財務部長）のが現状で、２０２２年３月期連結決算の業績予想は未定となっている。
調達した資金は、コロナ禍後を見据えた投資にも振り向ける。燃費の悪い大型機を環境性能の高い機材に交代させていくほか、格安航空会社（ＬＣＣ）の事業強化などに充てる。
